札幌市議会 2014-02-19
平成２６年第 １回定例会−02月19日-02号
議案第７号 平成２６年度札幌市
介護保険会計予算
議案第８号 平成２６年度札幌市
基金会計予算
議案第９号 平成２６年度札幌市
公債会計予算
議案第10号 平成２６年度札幌市
病院事業会計予算
議案第11号 平成２６年度札幌市
中央卸売市場事業会計予算
議案第12号 平成２６年度札幌市
軌道事業会計予算
議案第13号 平成２６年度札幌市
高速電車事業会計予算
議案第14号 平成２６年度札幌市
水道事業会計予算
議案第15号 平成２６年度札幌市
下水道事業会計予算
議案第16号 札幌市道路占用料
条例等の一部を改正する
条例案
議案第17号 札幌市
普通河川管理条例及び札幌市
流水占用料等徴収条例の一部を改正する
条例案
議案第18号 札幌市
電車乗車料金条例及び札幌市
高速電車乗車料金条例の一部を改正する
条例案
議案第19号 札幌市
水道事業給水条例の一部を改正する
条例案
議案第20号 札幌市
中央卸売市場業務規程の一部を改正する
条例案
議案第21号 札幌市
病院事業使用料及び手数料
条例の一部を改正する
条例案
議案第22号 札幌市下水道
条例の一部を改正する
条例案
議案第23号 札幌市職員定数
条例の一部を改正する
条例案
議案第24号 札幌市都市公園
条例の一部を改正する
条例案
議案第25号
札幌市営住宅条例の一部を改正する
条例案
議案第26号 札幌市病院事業の設置等に関する
条例の一部を改正する
条例案
議案第27号
札幌市立高等学校入学料等に関する
条例の一部を改正する
条例案
議案第28号
札幌市立中等教育学校の授業料等に関する
条例案
議案第29号
札幌市立幼稚園保育料等に関する
条例の一部を改正する
条例案
議案第30号
札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する
条例の一部を改正する
条例案
議案第31号 札幌市資料館
条例の一部を改正する
条例案
議案第32号 札幌市消防手数料
条例の一部を改正する
条例案
議案第33号 財産の処分の
件議決変更の件（
工業団地用地）
議案第34号 財産の処分の
件議決変更の件（
芸術産業関係団地用地）
議案第35号 財産の処分の
件議決変更の件（
工業団地用地）
議案第36号
包括外部監査契約締結の件
議案第37号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件
議案第38号 札幌市
土地利用審査会条例の一部を改正する
条例案
議案第39号 札幌市
青少年問題協議会条例を廃止する
条例案
議案第40号
地方独立行政法人法第４４条第１項の重要な財産を定める
条例の一部を改正する
条例案
議案第41号 札幌市
社会教育委員条例の一部を改正する
条例案
議案第42号 札幌市
証明等手数料条例及び札幌市生活環境の確保に関する
条例の一部を改正する
条例案
議案第43号 札幌市
住民基本台帳条例の一部を改正する
条例案
議案第44号 札幌市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行
条例の一部を改正する
条例案
議案第45号 札幌市
児童福祉法施行条例の一部を改正する
条例案
議案第46号 札幌市
障害者福祉施設条例の一部を改正する
条例案
議案第47号 札幌市
児童福祉施設条例の一部を改正する
条例案
議案第48号 札幌市
知的障害者更生相談所設置条例の一部を改正する
条例案
議案第49号 調停に関する件（損害賠償）
議案第50号 札幌市
土地開発公社解散の件
議案第51号 市道の認定及び変更の件
議案第52号 平成２５年度札幌市
一般会計補正予算（第６号）
議案第53号 平成２５年度札幌市
土地区画整理会計補正予算（第２号）
議案第54号 平成２５年度札幌市
国民健康保険会計補正予算（第２号）
議案第55号 平成２５年度札幌市
介護保険会計補正予算（第３号）
議案第56号 平成２５年度札幌市
公債会計補正予算（第５号）
議案第57号 平成２５年度札幌市
軌道事業会計補正予算（第２号）
議案第58号 平成２５年度札幌市
高速電車事業会計補正予算（第３号）
議案第59号 平成２５年度札幌市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第60号 平成２５年度札幌市
下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第61号 公の施設の
指定管理者の指定の件（
男女共同参画センター等）
議案第62号 公の施設の
指定管理者の指定の件（
老人休養ホーム）
議案第63号 公の施設の
指定管理者の指定の件（北３条広場）
――
――――――――――――――――
〇出席議員（６５人）
議 長 高 橋 克 朋
副 議 長 ふじわら 広昭
議 員 伴 良 隆
議 員 阿部 ひであき
議 員 小 竹 知 子
議 員 北 村 光一郎
議 員 川田 ただひさ
議 員 植 松 ひろこ
議 員 林 清 治
議 員 村 上 ゆうこ
議 員 山 口 かずさ
議 員 丸 山 秀 樹
議 員 石 川 佐和子
議 員 金子 やすゆき
議 員 木 村 彰 男
議 員 飯 島 弘 之
議 員 こじま ゆ み
議 員 佐々木 みつこ
議 員 宗 形 雅 俊
議 員 よこやま 峰子
議 員 小須田 悟 士
議 員 宝 本 英 明
議 員 小 川 直 人
議 員 しのだ 江里子
議 員 福 田 浩太郎
議 員 國 安 政 典
議 員 小 形 香 織
議 員 小 倉 菜穂子
議 員 伊 藤 牧 子
議 員 村 山 秀 哉
議 員 細 川 正 人
議 員 長 内 直 也
議 員 五十嵐 徳 美
議 員 長谷川 衛
議 員 峯 廻 紀 昌
議 員 桑 原 透
議 員 林家とんでん平
議 員 三 宅 由 美
議 員 阿知良 寛 美
議 員 芦 原 進
議 員 谷 沢 俊 一
議 員 伊 藤 理智子
議 員 村 松 正 海
議 員 山 田 一 仁
議 員 こんどう 和雄
議 員 勝 木 勇 人
議 員 鈴 木 健 雄
議 員 恩 村 一 郎
議 員 大 嶋 薫
議 員 三 浦 英 三
議 員 本 郷 俊 史
議 員 涌 井 国 夫
議 員 宮 川 潤
議 員 井 上 ひさ子
議 員 宮 村 素 子
議 員 三 上 洋 右
議 員 武 市 憲 一
議 員 小 野 正 美
議 員 畑 瀬 幸 二
議 員 福 士 勝
議 員 猪 熊 輝 夫
議 員 西 村 茂 樹
議 員 川口谷 正
議 員 堀 川 素 人
議 員 松 浦 忠
――
――――――――――――――――
〇欠席議員（３人）
議 員 中 村 たけし
議 員 坂 本 恭 子
議 員 伊与部 年 男
――
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〇説明員
市 長 上 田 文 雄
副 市 長 生 島 典 明
副 市 長 秋 元 克 広
副 市 長 井 上 唯 文
交通事業管理者
交 通 局 長 若 林 秀 博
水道事業管理者
水 道 局 長 長 利 秀 則
病院事業管理者
病 院 局 長 富 樫 正 樹
危機管理対策室長 相 原 重 則
市長政策室長 渡 邊 光 春
総 務 局 長 板 垣 昭 彦
市民まちづくり局長 池 田 佳 恵
財 政 局 長 藤 原 知 朗
保健福祉局長 加 藤 敏 彦
子ども未来局長 大谷内 則 夫
環 境 局 長 長 岡 豊 彦
経 済 局 長 荒 井 功
観光文化局長 可 児 敏 章
建 設 局 長 宮 浦 哲 也
都 市 局 長 高 橋 稔
会 計 室 長 山 崎 亘
消 防 局 長 佐 藤 有
教育委員会委員 臼 井 博
教育委員会教育長 町 田 隆 敏
選挙管理委員会委員長 湊 谷 隆
選挙管理委員会委員 常 田 豊 明
選挙管理委員会委員 小 谷 俵 藏
選挙管理委員会委員 笹 出 昭 夫
人事委員会委員 濱 田 雅 英
人事委員会事務局長 堀 口 洋 一
監 査 委 員 藤 江 正 祥
監査事務局長 吉 澤 政 昭
――
――――――――――――――――
〇
事務局出席職員
事 務 局 長 本 間 章 弘
事務局次長 出 井 浩 義
政策調査課長 東 館 雅 人
議 事 課 長 吉 田 雅 博
議 事 係 長 深 井 貴 広
委員会担当係長 斉 藤 匡 朋
委員会担当係長 八 代 吟
書 記 太 田 真 司
書 記 大 山 佳 洋
――
――――――――――――――――
〔午後１時開議〕
○議長（高橋克朋） ただいまから、本日の会議を開きます。
出席議員数は、６５人です。
――
――――――――――――――――
○議長（高橋克朋） 本日の
会議録署名議員として阿部ひであき議員、宝本英明議員を指名します。
――
――――――――――――――――
○議長（高橋克朋） ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長（本間章弘） 報告いたします。
伊与部年男議員は、病気療養のため、本日から２月２７日までの会議を欠席する旨、
中村たけし議員は、病気療養のため、本日から２月２１日までの会議を欠席する旨、
坂本恭子議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届け出がございました。
去る２月１４日、議長は、議案第３０号
札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する
条例の一部を改正する
条例案につきまして、
地方公務員法第５条第２項の規定により、
人事委員会の意見を求めております。
本日の議事日程、
陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
――
――――――――――――――――
○議長（高橋克朋） これより、議事に入ります。
日程第１、議案第１号から第６３号までの６３件を一括議題とします。
ただいまから、代表質問に入ります。
通告がありますので、順次、発言を許します。
よ
こやま峰子議員。
（よ
こやま峰子議員登壇・拍手）
◆よ
こやま峰子議員 私は、自民党・市民会議を代表いたしまして、本定例市議会に上程されました平成２６年度予算案、その他の諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問させていただきます。
まず、市長の政治姿勢のうち、最初に財政問題について伺います。
本年度、平成２６年度の
一般会計予算は、過去最大規模の８，８４８億円となり、今までと違い、非常に積極的な予算編成となっております。特に、一般会計の公共工事費を見ますと、常々、我が会派が代表質問や
特別委員会などにおいて主張してきました積極的な財政支出による経済発展と雇用の創出が盛り込まれ、１０年ぶりの１，０００億円台の予算編成となっております。このことについて、市長は、記者会見などでも、第３次新
まちづくり計画の最終年であり、昨年策定された札幌市
まちづくり戦略ビジョンの始まりとも重なるので、任期最終年の総仕上げであるとご自身も表明しておられます。
しかし、我が会派としては、安倍政権が発足し、特に、昨年の参議院選挙で自民党が勝利し、ねじれが解消され、本格的に
アベノミクスが始まったことによって、３本の矢の２本目の矢である機動的な財政政策の後押しもあり、このような積極的な予算編成ができたとも言えるのではないかと考えております。
そこで、伺いますが、市長は、市長就任以来、半減していた建設事業費を一転し、このような積極的財政を平成２６年度予算に反映できた要因や、企業等による投資が促進された結果、固定資産税を含めた税収の増を見込んで編成した内容は、
アベノミクス効果があったとお考えになるのか、それとも札幌市独自の成長戦略により編成されたものとお考えになるのか、お伺いいたします。
次に、
中期財政見通しの状況と今後の財政運営について伺います。
平成２３年１２月に策定された札幌市
行財政改革推進プランも、平成２６年度で最終年度となります。プランで見込んだ効果額目標５２０億円を上回ったとのことでありますが、これらは、手数料や使用料などの見通しによる受益者負担の適正化等や人件費を抑えるなどにより実現したものであります。
しかし、今後の
中期財政見通しでは、平成２７年度から２９年度までの３年間で合計５６４億円の財源不足が生じる見通しとなっており、平成２６年度についても、
財政調整基金や
土地開発基金を取り崩して何とか財源不足を解消したとのことであり、今後の見通しを考えたときには、さらなる大胆な市役所内部の効率化や選択と集中が求められるところであります。また、
建築事業費も２６年度の１，０５０億円とほぼ横ばいのままになっており、将来を見越した経済対策による税収アップを考えているようには見えません。
市長は、さきの平成２６年度予算発表の記者会見におきましても、
一般会計予算規模と財政再建、財政規律についての質問に対し、これまでも公共投資をいろいろとやってまいりましたが、経済対策としてやった覚えはありませんとお答えになっており、また、フード特区の関連事業が他の施策と比べて見劣りするのではないかとの質問に対し、想定される来年度の事業としては今の段階ではこの程度ではないかと発言されるなど、経済対策に対して全く積極性が感じられない印象を受けるのであります。
そこで、質問でありますが、市長が考える経済対策とは一体どのような内容のものであるのか、お伺いいたします。
さらに、我が会派は、これまでも、一貫して、積極的な
経済活性化や景気浮揚策による税収の増加を図り、自主財源の確保策を早急に講じるべきと主張しておりますが、今後も
財源確保対策が十分に図られていくのか、不安を感じるところであります。
そこで、質問ですが、市長は、財源不足の解消を初め、今後の財政運営をどのように行おうとしているのか、方針をお伺いいたします。
次に、
入札制度改革について伺います。
昨年の第３回定例市議会において、市長が提案されておりました公契約
条例が否決されました。市長は、本年の年頭の議会挨拶の中で、
条例案を成立させることができなかったことに言及され、入札制度の改善において、その理念を実現させる取り組みを進めていきたいとの発言をされました。
私ども自民党・市民会議といたしましても、景気を回復させ、それにより働く人々の給与水準が上がることは望ましいものと認識しており、それを目指して、今、政府・与党が一丸となって取り組んでいるものと考えております。我が会派は、市長が制定しようとした公契約
条例の中身、すなわち公共調達の一部の限られた業種、業界に対して、その経営状況に配慮することなく、ただ札幌市が定める給与を支払うことを義務づける内容は対象業界の理解を得られないこと、また、その
手法そのものが市の目的とする本市の
経済活性化にはつながらないものとして異を唱えたものであります。
しかしながら、札幌市は、市長が目的とする、まず第一に給与水準を上昇させることにより経済の活性化を図るということに、依然、固執しているようであります。そのあかしとして、今回、清掃、警備等の労働集約型の委託業務において、
労働社会保険諸法令の遵守状況確認なるものを発注業者に義務づけることを考案し、既に対象業者に通知しているとのことであります。その中身は、発注を受けた事業者に対して、契約仕様の中で、業務従事者の
社会保険加入状況や
支給賃金状況など、労働環境に関する報告をさせるというものであります。
一方、工事においても、元請と下請の各会社に対して、社会保険等の加入状況や、従事した技術労働者の一番低い日額単価を報告させる
労働環境調査を実施しようとしております。この工事のほうの調査については、まだ関係業界と調整中と聞いておりますが、その支払い金額と
公共工事設計労務単価との差を調査し、今後の制度改正の参考資料とするとともに、調査データを統計処理し、その結果をホームページへ公表するとのことであります。
事業者は、受注した後、その受注金額をもとに、業務ごとに実行予算を組み、業務を遂行しているのが一般的と思いますが、その金額は、受注金額や、その企業の経営内容、経営戦略等に大きく左右され、そこがまさに各企業の創造性に負うところが大きいと言えます。つまり、その金額に関しては、発注者である札幌市が、違法性のある金額であれば別でありますが、そうでない限り、その点について言及すべき筋合いではないと考えます。その意味において、札幌市の今回の調査、また報告させる内容というのは、市が介入すべきでないところに踏み込んだものであり、まさに公契約
条例の形を変えた行政の介入措置としか言いようがないものであります。
業務委託の対象業界となっている
北海道ビルメンテナンス協会、
北海道警備業協会に対し、この報告の義務を課すべく説明したようであり、また、工事に関しては、
札幌建設業協会等の
建設関係団体に調査実施の提案をしているということでありますが、業界側からは疑問の声も上がっており、また、公契約
条例のときもそうでありましたが、極めて一方的な、高圧的な姿勢で業界側に対応しているようであります。
かつて公契約
条例を議論した際にも、私どもから、特に業界側へは誠意を持って丁寧に対応すべしと申し上げたにもかかわらず、またしても一方的な対応に終始した結果、業界と札幌市の間に溝ができてしまったことに対する反省が全く見られないのは、極めて遺憾であります。
そこで、質問ですが、今回の調査の目的は何であるのか、この調査結果をどのように今後の
入札制度改善に生かしていくお考えか、お伺いいたします。
また、今回の業界に対しての調査の反応はどのようなものであったのか、札幌市の認識もあわせてお伺いいたします。
さらに、私どもがかねがね要望してまいりました
入札制度改革における適正な金額での発注についてでありますが、さきにお尋ねした調査、報告により、労働者の賃金水準の引き上げを実現するというもくろみはわかりますが、実際に賃金を上昇させるためには、適正な価格での発注なくしては、ただ単に企業の経営を圧迫するだけに終わることは自明の理であります。このことも、公契約
条例を議論する際に、我が会派からは何度も主張させていただきました。
札幌市では、一部
最低制限価格の引き上げは実施しており、それをもって十分であるとお考えのようでありますが、それは全くの認識不足というものであります。我々が業界側からお聞きしている範囲では、依然、
最低制限価格は満足できる水準ではなく、より一層の引き上げが急務であるとのことであります。そうであれば、その点の議論がないままに、一方ではさきの調査、報告をもとに賃金だけを上昇させるというのは、バランスがとれないこととなります。
そこで、質問ですが、札幌市は、
入札制度改革において、
最低制限価格の上昇をもって適正な発注価格の実現に向けた制度設計を同時に進めるお考えがあるのか、お伺いいたします。
次に、建築物の耐震改修について質問いたします。
ホテル、旅館等の大
規模建築物の耐震化に関しては、昨年１１月２５日に施行された建築物の耐震化の促進に関する法律、
耐震改修促進法において、建築物の耐震化をより一層加速させるための施策として、旧耐震基準で建築された建築物のうち、不特定かつ多数の方が利用する建築物等で一定の規模以上のものを、新たに要
緊急安全確認大
規模建築物として定められたところであります。要
緊急安全確認大
規模建築物の所有者には、耐震診断を行い、その結果を来年１２月３１日までに札幌市に報告する義務が課され、その耐震診断の結果が建築物の名称とともに公表されます。そして、公表されなかった場合は、建築物の名称や所有者名が公表されるとともに、罰金が科せられることになるとのことであります。
この要
緊急安全確認大
規模建築物には、ホテルや旅館である建築物も含まれており、札幌市の場合、その多くが中央区内と南区の定山渓に所在するということであります。今回の
耐震改修促進法の改正に関しては、新聞、テレビなどで廃業に追い込まれるホテルが出てくる可能性が全国的な問題として報道されておりますが、札幌市内においては、そのような事態に追い込まれるホテル等を出さないようにしなければならないと考えております。
このような状況から、昨年１０月に、市内のホテルや旅館などから構成される北海道ホテル旅館業連絡協議会から市長宛てに要望書が提出されました。その内容は、経営環境の厳しい状況が続く中で、耐震診断や耐震改修を進めていくために、事業者負担を軽減する制度の確立や、耐震診断結果の公表までの期間延長など、ホテル・旅館業界の切実な声が記されております。
要
緊急安全確認大
規模建築物となる市内のホテル、旅館の耐震改修工事は、国の基準によれば平均約１０億円になると聞いておりますが、本市の耐震改修工事に関する来年度予算は今年度と同様に１件分３，５００万円の予算計上のみであり、余りに低い補助金額と言わざるを得ません。要
緊急安全確認大
規模建築物の所有者に対し、札幌市としても十分な支援を行いながら、法の趣旨に沿って耐震診断の結果を報告してもらい、必要があれば耐震改修を行う環境を整えるべきと考えます。
そこで、質問ですが、ホテル、旅館は札幌市の重要な産業である観光を支える基盤であることから、その耐震改修工事を支援する補助制度について、補助限度額の撤廃や引き上げなどの負担軽減策を図るべきと考えますが、どのように考えておられるのか、伺います。
あわせて、北海道ホテル旅館業連絡協議会からの要望にもありますが、報告期限に達した後、報告された耐震診断の結果などを公表する時期の延長についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、児童心療センターについて伺います。
昨年１０月に札幌市精神保健福祉審議会に設置された児童精神医療検討部会の答申を受ける形で、児童心療センターの事業内容の再編がなされたとの報告がございました。内容は、児童心療センターの入院病棟を４月から休止し、来年４月をめどに福祉施設に転換するとのことであり、また、発達医療センターの移転が、来年、平成２７年４月に延期になるというものでありました。また、唯一、残っておられた児童精神科の専門医である児童心療センターの所長が３月末で退職されるという説明も受けました。
このように、平成２３年２月に障がい児・者医療・福祉複合施設計画が策定され、２４年４月に静療院が閉鎖、児童心療センターが開設されて以来の一連のごたごたを見るにつけ、私は、児童心療センターのあり方に大変不安を覚えております。児童心療センターにおける札幌市の対応は、渡部元副市長が任期半ばで辞職され、さらに市民に不信と不安を与えたこともあり、このような事態はある程度予測していたとはいえ、これまでの経過を見る限り、治療を必要とする児童並びに保護者がこうむった不安と不便さを考えますと、札幌市の行政手腕には失望を禁じ得ません。
児童精神科医の絶対的な不足が今回の混乱の大きな要因の一つであるとして、札幌市は、北大に対して、寄附講座を開設してもらい、児童精神科医の育成をお願いいたしましたが、その方策として、年間３，０００万円を最低５年間、北大に寄附して児童精神科医を育成していただくというもので、この４月開設を目指し、昨年、補正予算も承認されたところであります。寄附講座を受けた医師は、職業選択の自由もあり、何ら札幌市に残っていただける保障はないものの、５年後に一人でも札幌市に児童精神科医がふえてくれることを願うものであります。
児童心療センターに関しては、今後も運営の正常化に向けて努力をしていただきたいと思いますが、その過程や運営正常化後も、同様の問題が起きて、治療を必要としている子どもやその保護者、そして市民に対して不安を抱かせることがないような対応を切に望むところであります。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目として、児童心療センターに関するこれまでの対応をどのように総括されておられるのか。
２点目として、児童精神科医師の不足は深刻でありますが、今回の北大への寄附講座により、札幌市への医師の確保をどの程度と考えておられるのか。
３点目として、これまでの対応を踏まえた上で、次年度以降、児童心療センターを初めとした札幌市の児童精神科医療のあり方についてどのように考えておられるのか、伺います。
次に、都心部機能の充実について伺います。
まず、都心の地下歩行ネットワークについて伺います。
札幌市
まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞の第２章では、回遊性を高める多様なネットワークの強化・拡大として、超高齢化社会に対応した、積雪寒冷地にふさわしい安心、快適な歩行空間を確保するため、地下歩行ネットワークの拡大の検討を進めるとしております。季節や天候に左右されない地下歩行ネットワークの充実は、都心部における新たなにぎわいの創出、さらには、冬期間の観光客が足元を気にせずに都心観光をすることが可能となり、観光業の安定化の原動力にもなります。また、これから迎える超高齢化社会において、歩行によって健康増進の意識が高まることも予想すれば、地下歩行ネットワークの充実は多角的な観点でメリットが大きいと考えます。
そこで、質問ですが、季節によらず、安全で快適な歩行空間を確保し、都心の回遊性の向上を図るために、地下歩行ネットワークの充実をより具体的に計画し、進めることが必要であり、将来の方向性を示すことで民間開発などのまちづくりを先導することが重要でありますが、今後の地下歩行ネットワークの充実をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、西２丁目地下歩道整備についてであります。
都市計画道路西２丁目地下歩道は、昭和４５年６月１５日に都市計画決定され、オーロラタウンと一体で整備されました。その後、地下鉄東豊線の工事に合わせて一部区間を延伸するため、昭和６２年１１月４日に都市計画変更し、現在に至っております。ＪＲ札幌駅から西２丁目に続く地下歩道は、既に、東豊線開通に伴い、北３条通手前まで開通しており、今回の西２丁目地下歩道整備事業による地下歩道が整備されれば、貫通に必要な距離はわずか約２６０メートルであります。
そこで、質問ですが、西２丁目地下歩道を伸ばして札幌駅とつなぐ事業は、今後の市民交流複合施設へのアクセスや、新幹線開通を含めたＪＲ札幌駅周辺の発展性、さらには、創世１．１．１区（さんく）のさらなる進展や回遊性向上には欠かせない事業の一つであり、ぜひともこの２６０メートルの貫通を切望するものでありますが、本市のご見解をお伺いいたします。
次に、観光客誘致対策について伺います。
まずは、海外観光客の誘致について伺います。
本市における観光消費額は、平成２２年度の数値で３，６８９億円でありますが、これに伴う生産波及効果は４，２７４億円であり、市内総生産額全体の３．８％を占めています。これは、札幌市における建設業の市内生産額の約６割に匹敵するものであり、非常に高い影響力を持っていることがうかがえます。また、雇用面では、観光関連産業で約３万５，０００人の雇用を創出していると言われており、市内の就業者の４．１％が観光関連産業に携わっている計算となります。
こうした重要な基幹産業である観光をさらに推進させるために、現在、札幌市観光まちづくりプランを策定中でありますが、このプランを着実に実現させるための一つが、海外観光客誘致、いわゆるインバウンドであると考えます。特に、インバウンドにおいて私が注目しているのは、国・地域別の外国人宿泊者数で第１位であり、外国人観光客全体の約３３％を占める台湾についてであります。
台湾は、３年前の東日本大震災の折にいち早く支援金を送ってくださるなど、復興のため、積極的に協力してくださり、また、台湾とは、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りやさっぽろ雪まつり、台湾ランタンフェスティバルなど、相互のイベントにおける交流も活発に行われており、ほかにも北海道物産展の開催なども行われていることはよく知られております。
昨年１２月、私は、札幌市議会観光議員連盟の一員として台湾を訪問し、現地において、円山動物園と台北市立動物園の覚書に基づく動物交換、あるいは、日本企業との協働による台湾高速鉄道や地下鉄の工事現場の見学を通して、改めて札幌と台湾における相互の結びつきの重要さを認識した次第であります。
そこで、質問ですが、本市の観光において重要な役割を持つインバウンドについて、今後どのように取り組みを進めていこうとしているのか、お伺いいたします。
また、ただいま述べましたように、本市にとってインバウンドの貢献度合いが大きく、長い歴史の中で深い親交がある台湾に対し、札幌市としてこれまで以上に積極的にかかわっていくべきと考えますが、札幌市としてのご見解を伺います。
次に、ＭＩＣＥの取り組みについて伺います。
ＭＩＣＥとは、国際会議、全国規模の大会、学会、イベントや展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称でありますが、このＭＩＣＥは、高い経済効果をもたらすだけでなく、観光の閑散期を補完するものとして通年の需要が見込まれていることや、参加者に発信力と影響力のある層が多く含まれており、観光の重要施策の一つとして位置づけ、積極的な展開を図っていく方針と伺っております。
一方、最近のＭＩＣＥに関する統計数字を見ますと、例えば、国際会議の開催件数は平成２４年度で６１件となっております。これは前年度と比較して１６．４％減少しており、非常に低迷しております。この原因の一つには、ＭＩＣＥ施設の問題があると考えます。ＭＩＣＥ先進都市においては、会議場、展示場、宿泊施設といったＭＩＣＥ誘致に必要な３施設について、適切な規模の施設を所有し、かつ、それぞれが隣接しており、極めて利便性が高いという特性を持っています。したがって、本市は、この施設面でのおくれを取り戻すことが大きな課題と言えます。
そこで、質問ですが、市長マニフェストにおいて、ＭＩＣＥについて、市長は、平成２６年度までに国際会議を年間１００件開催するとの目標を掲げておられますが、ただいま申しましたように、平成２４年度の国際会議は６１件であり、達成は極めて困難であると考えますが、どのように認識されておられるのか、また、今後のＭＩＣＥ誘致を推進するに当たり、どのように取り組まれるのか、具体的な展開方針についてもお伺いいたします。
次に、雪まつりにおける大雪像のあり方について伺います。
世界中から観光客が訪れ、閑散期である冬の札幌観光を支える雪まつりは、冬の北海道経済にとって欠かせない重要なイベントであることは言うまでもありません。その雪まつりの華である大雪像についてでありますが、今まで自衛隊制作による大雪像は３基でありましたが、報道にありますように、来年度、第６６回雪まつりからは、自衛隊の制作する大雪像が１基削減されることになり、札幌市では新たな雪像制作のための予算として５，５００万円の経費を見込んでおります。
このことから、私たち市民は、自衛隊が民生支援の一環として制作を担ってくださった３基の大雪像にこういった見えないコストがかかっており、自衛隊のこれまでの貢献度の多大さを改めて認識し、自衛隊に対して感謝の気持ちを持つべきと考える次第であります。今後も、自衛隊の皆様には、２基の大雪像制作並びに新たな担い手に対する技術的指導など、引き続きさまざまなご協力をぜひお願いしたいと思うところであります。
また、札幌市は、大雪像を今までと同様に維持する方法として、一部報道では建設業界に新たにお願いする予定であるとのことであります。
そこで、質問ですが、これまで大雪像制作に尽力されてきた自衛隊に対する市長の認識について、改めてお伺いいたします。
また、大雪像制作については、担い手並びに技術継承も含めて、今後どのようにしていくお考えなのか、お伺いいたします。
次に、除排雪対策について、２点ご質問いたします。
札幌市は、年間６メートルにも及ぶ降雪がありながら、人口が１９０万を超える大都市に発展できた世界でもまれな都市であることは周知のところでありますが、これを実現した大きな要因となった取り組みが雪対策事業であります。しかしながら、一方で、雪対策事業に関しては、さまざま問題や課題があることも事実であります。
そこで、私が注目している施策の一つに流雪溝があります。私は、北区新琴似にあります新琴似北流雪溝の整備に向けた地域住民の期成会活動や、いかに良好に管理を行うかといった問題に関する検討、そして、現在の利用状況をつぶさに見てきたことから、特に流雪溝の問題に関して強い関心を持ってまいりました。
ご承知のとおり、道路下に整備された流雪溝については、施設の維持管理を札幌市が行い、投雪作業については沿線住民を中心とした管理運営協議会が行うという仕組みで運営されており、まさに協働による取り組みを具現化したものと捉えております。
しかしながら、その協働の考えはすばらしいのでありますが、大雪となった昨年度の様子について言えば、投雪がきちんと行われないところでは、例年にない大きな雪山が出現し、バスや一般車両の通行に影響を及ぼしていたところもありました。つまり、地域住民による自主的な投雪では限界があるため、バスの定時性を確保し、沿線以外の市民に対してその効果を波及させるためにも、大雪のときの支援が必要であると考えるものであります。
さらに、私は、高齢化が急速に進む中、流雪溝が整備されている多くの地域で、管理運営協議会の担い手不足や空き家、空き店舗の増加が顕著になるのではと危惧しており、業者委託を行っている地域においては、年金生活者の増加などにより費用の捻出が困難となるのではないかと懸念しているところであります。このため、巨費を投じて整備した札幌市の財産と言える８カ所の流雪溝を将来にわたり有効に活用していくためには、各地域の協議会ともしっかりと連携した支援が必要不可欠と考えているものであります。
そこで、お聞きいたしますが、急速な高齢化の進行を踏まえたとき、流雪溝に係る将来に向けた支援の必要性についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
２点目は、雪処理施設の新たな整備についてであります。
札幌市の雪対策は、大きく除雪と排雪に分けられると思いますが、近年、排雪に関する市民ニーズが特に高まっていると感じているところであります。このため、市民の間ではいわゆる排雪サービスが広がりを見せておりますが、昨年の大雪のときには、雪たい積場が早期に閉鎖され、雪の持って行き場がないとの声も多く聞かれました。雪処理の基幹的施設である雪たい積場については、郊外に確保せざるを得ず、近年では市域外の雪たい積場を回るなど、新規の雪たい積場の確保が年々困難となっているのが実情であります。
このため、安定的な雪処理を進めるに当たっては、雪たい積場そのものの確保も重要ではありますが、一方で、雪たい積場と同じ機能を持つ融雪槽や融雪管を初めとした雪処理施設の整備をより積極的に進めるべきと考えるものであります。私は、雪と暮らす市民にとって除雪、排雪は非常に重要であり、十分な雪対策予算の確保が必要と考えておりますが、一方で、毎年、多額の予算を消費するのみでいいのだろうかとも考えております。毎年の除排雪に係る巨額予算を融雪槽など雪処理施設の新たな整備に充てることについて、いま一度、考慮すべきときが来ていると痛切に感じるものであります。初期投資は膨大であっても、毎年毎年の雪との戦いに対する抜本的な対策として、長期的展望に立ち、ぜひとも、将来世代に引き継ぐ雪国札幌の財産として雪処理施設の新たな展開を強力に推進していくべきであると考えます。
そこで、質問ですが、将来に向けて除排雪体制の安定的運営に資すると考えられる融雪槽など雪処理施設の新たな整備についてどのように考えておられるのか、札幌市のご見解をお伺いいたします。
次に、保健福祉対策について伺います。
まず、高齢者の健康増進策について伺います。
我が会派は、今後の人口減少と超高齢化社会の到来を踏まえ、社会の活力維持のため、高齢者が活躍し続けることができる新しい社会の仕組みづくりの必要性を感じ、さきの第４回定例市議会における佐々木議員の代表質問において、会派プロジェクトとして視察した福岡県の７０歳現役応援センターでの取り組みを提示し、行政による就労やボランティアなど、多様な選択肢の支援をする取り組みの必要性を要望したところであります。このように、高齢者に社会参加の場があることが、生きがいをもたらし、健康増進、介護予防につながることを考えますと、健康、福祉の観点からも、高齢者の活躍の場を広げる取り組みがより一層重要になってくるものと考えます。
札幌市の平均寿命は、男性が７９．７９歳、女性が８６．５６歳に達し、高齢化率は２１％を超え、既に超高齢化に突入している状況にあり、平成３７年には約３人に１人、３１．７％が高齢者になると想定されております。一方、札幌市が提唱する健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことであり、平均寿命との差が短いほど個人の生活の質が高く保たれていることになります。札幌市における健康寿命は、男性が６９．５５歳、女性が７３．２９歳であり、全国と比較して短く、平均寿命との差が長くなっていることから、現在策定中の札幌市の健康づくり基本計画、健康さっぽろ２１（第二次）において、全体目標の一つとして健康寿命の延伸が掲げられております。
先日、会派のプロジェクトで視察した鹿児島県枕崎市においては、健康づくり教室に通った回数に応じてポイントを付与するなど、みずからの介護予防のための取り組みも応援する高齢者元気度アップ・ポイント事業を実施しており、昨年１０月からは札幌市においても枕崎市と同様に介護サポートポイント事業を開始しており、こうした新たな取り組みが高齢者の活躍の機会を広げるものと大いに期待をしているところであります。
そこで、質問でありますが、健康寿命の延伸は、健康さっぽろ２１においてもその重要性が言われておりますが、高齢者の心身の健康づくりについて、具体的にどのように進めていくおつもりか、伺います。
また、来年度は、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の年となりますが、高齢者の活躍する場づくり、生きがいづくり並びに介護予防などに関する取り組みをどのように進めていくお考えか、伺います。
次に、救急安心センターさっぽろについて質問いたします。
超高齢化社会の時代を迎え、市民が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、医療や福祉が担う役割は大きく、とりわけ急な病気やけがのとき、市民の生命や健康を守る基盤となる救急医療の重要性は極めて高いと考えます。
札幌市夜間急病センターは、夜間の初期救急医療機関として昭和４７年に開設されて以来、２３０万人を超える急病患者の診察を行い、毎年の受診者数は５万人に達するなど、多くの市民の健康や安心を支える、札幌市民に欠くことのできない存在となっております。
また、救急医療において重要な一翼を担う救急搬送について見ますと、札幌市の救急車出動件数は、平成２０年には約７万件で推移していましたが、平成２５年には８万５，０００件を超え、中でも搬送人員に占める高齢者の割合は年々増加し、平成２５年で５０％を超えております。このように、高齢化の進展に伴い、救急搬送の需要も確実に増加しておりますが、その一方で搬送者の５４％は軽症であったという報告もあり、救急車や医療機関など限りある救急医療資源の適正利用が望まれるところであります。
このような状況の中、札幌市では、昨年１０月に、２４時間３６５日、市民からの救急医療相談に対応する電話相談窓口、救急安心センターさっぽろ♯７１１９を開設したことは、少子高齢化の急速な進展といった新たな時代の要請に対応するものであり、大変意義深いものと考えます。救急安心センターという新たな、そして気軽に相談できる窓口を設けることにより、これまでは、直接１１９番に電話するか、もしくは様子を見るしかなかった市民が、その症状に応じた対応方法などのアドバイスを看護師から受けることができるようになり、急激な重症急性患者の早期受診や救急医療資源の適正利用につながるものと大いに期待するところであります。
そこで、質問ですが、救急安心センターにおける緊急度判定によって重症な患者を取りこぼすことがないように、１１９番に転送した患者について、緊急度判定手順が適正に機能しているか、フォローアップ体制を構築し、検証する必要があると考えますが、今後どのような検証をしていかれるのか、お伺いいたします。
次に、現在、開設から４カ月を経過したところでありますが、これまでに、東京都など先進都市と同様の課題や、新たな課題など開設後に生じた課題はないのか、また、それら課題に対し、札幌市としてはどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
次に、女性施策の推進について伺います。
まず、助産施設の今後の取り組みについて伺います。
助産施設は、児童福祉法により、経済的理由で入院助産を受けることができない妊産婦を入院させ、助産を受けさせる施設であります。市内の助産施設の現状は、平成１７年に愛育助産所が閉鎖となり、平成２３年には新川病院が廃院となり、現在は中央区の田畑産婦人科、白石区の勤医協札幌病院、そして、北区のあいの里助産院の３カ所となっており、施設数が減少するとともに地域的に偏った配置となっております。他都市と比較しましても、札幌市は、入所実績が比較的多い実態にありながら、助産施設が３カ所というのは余りにも数が少ない現状であります。
経済的理由などさまざまな課題を抱えている妊産婦の方が安心して安全な出産をするためには、身近な地域での妊産婦のための新たな助産施設が望まれており、その拡大のためには、言うまでもなく産婦人科病院の協力が必要であります。そのためには、市内産婦人科病院関係者に対し、助産制度や札幌市の状況を十分に理解してもらい、実際に助産施設の新規参入を促させるために必要な支援策の検討が必要であります。
そこで、質問ですが、札幌市としての助産施設の拡大に対する認識並びに助産施設拡大のための検討についてどのように考えておられるのか、伺います。
次に、女性の活躍推進に向けた施策について伺います。
札幌市では、平成２５年４月から第３次男女共同参画さっぽろプランをスタートさせ、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進む中、女性の視点や女性の潜在的な力を生かすことが経済社会の活性化という点において重要であるとして、女性の社会参加の推進を重点項目に掲げています。また、昨年秋に策定された札幌市
まちづくり戦略ビジョンの戦略編において、特に力を入れる項目の一つとして女性が活躍できる環境整備が掲げられており、起業や就職、キャリアアップの支援の充実や、ニーズに即した子育て環境の整備促進などに取り組むこととしております。
一方、国では、新たな成長戦略として昨年６月に日本再興戦略を閣議決定し、成長戦略を確実に推進するための枠組みが構築されたところであり、その中の一つに女性の活躍推進と全員参加型社会実現のための働き方改革を掲げ、特に女性が輝く日本の実現をうたっており、今後、国からも新しい施策が示されつつあります。
札幌市は、人口に占める女性の割合が政令指定都市の中では一番高い一方、札幌市
まちづくり戦略ビジョンで示されているように、女性の有業率は政令指定都市の中で２番目に低い状況であり、女性の潜在的な能力を活用できる可能性が高い都市と言えます。
そこで、質問ですが、今後、国から示される女性支援の施策に対して、札幌市
まちづくり戦略ビジョンや第３次男女共同参画さっぽろプランにおいて示された札幌市の女性の働く環境整備をどのように進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。
また、女性が活躍する環境を整えることは、結果として有業率を高めることにつながると考えますが、具体的にはどのようにして有業率を高めていくのか、お伺いいたします。
次に、性暴力被害者支援について伺います。
女性に対する暴力は許されるものではなく、特に性暴力被害は女性の尊厳を奪う行為であり、このような被害を未然に防止し、女性に対するあらゆる暴力がなくなる社会が望ましいと考えます。
しかしながら、新聞報道によりますと、道内の刑法犯認知件数は減少しているものの、強制わいせつや強姦は増加しており、発生場所においても札幌方面が半数以上とのことであります。近年は、性暴力被害者の問題対応について少しずつ支援の機運ができてきており、ＤＶに関しては公的支援体制が整い始めておりますが、性暴力被害に対しては公的なサポートがまだまだ不十分であります。
私が視察で訪れた韓国、あるいは、日本で先駆的な取り組みをしている大阪の性暴力支援センターＳＡＣＨＩＣＯなどは、医療機関を拠点としてそれらの対応を１カ所で全て行うワンストップの被害者支援を行っております。特に、韓国では、全国各地の医療機関が警察などとしっかり連携し、精神的なカウンセリングも受けることができるという被害者に対する万全の保護の体制が整っておりました。
私は、札幌においてもこのような施設ができないものかとかねがね願っておりましたところ、一昨年１０月、性暴力被害者支援センターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）が設立されました。初年度の相談件数は９１件、平成２５年度はことし１月現在１７４件と、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の存在が周知されるに従い、相談件数も増加してきております。
そんな中、昨年９月、北海道の高橋知事は、議会の一般質問において、性暴力被害者が、つらい経験を何度も話すことになる２次被害を受けることなく、ワンストップで支援を受けられるように、病院内に支援センターを設置することが望ましく、札幌市とも連携協力を図りながら取り組んでいきたいと答弁されたところであります。
そこで、質問ですが、札幌市としてＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）のあり方をどのように考えているのか、並びに、今後の性暴力被害者への支援の取り組みについてもお伺いいたします。
次に、ひとり親家庭の支援について伺います。
札幌市のひとり親家庭等の生活の安定と子どもの健やかな成長を目指す総合的な計画として、国の基本方針や、昨年策定された札幌市
まちづくり戦略ビジョンなどを踏まえ、第３次となる新たな札幌市ひとり親家庭等の自立促進計画がことし１月に策定されました。この計画の中の一つに、今年度からの新規事業として既に昨年１０月から実施されている学習支援ボランティア事業があります。
これは、ひとり親家庭の児童に対する学習習慣の定着や基礎的な学力の向上を図る学習支援だけではなく、子どもの進学や進路相談のほか、さまざまな生活相談を通じ、ひとり親家庭の不安感を解消し、ひとり親家庭の自立を促進する事業であり、公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会が受託し、実施しております。この団体は、以前よりまなトピアの名称で同様の学習支援を実施しており、学習支援のノウハウとともに、同じひとり親家庭の立場からきめ細かな対応で実施しております。最近では、不登校や発達障がい、自閉症の子どもも参加しており、学習ボランティアなどの運営者側の丁寧な対応や子ども同士の交流などにより、学校への復帰や問題行動が改善に向かっており、保護者の方々からも非常に喜ばれているとも伺っております。
このように、学習面だけでの支援ではなく、ひとり親家庭の子どもの相談も行っている事業は、全国的にも珍しく、大変有意義な事業でありますし、今後ますます必要性は増してくるものと考えられます。しかしながら、現状の実施箇所が市内で５カ所とは余りにも少なく、設置箇所をふやすなど、身近な地域での推進を図るべきと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市の学習支援ボランティア事業は、実施開始から数カ月でありますが、運営団体の努力もあり、一定の成果が出てきております。そこで、今後の学習支援ボランティア事業の事業展開についてどのように考えておられるのか、伺います。
また、ひとり親家庭にとって最も重要なことは、経済的な自立、すなわち十分な生活ができる安定した収入を得ることにあります。また、札幌市の最近の調査などによりますと、市内の年間世帯収入が３００万円未満である世帯の割合は、一般世帯が５３．９％であるのに対し、母子家庭が７４．２％、父子家庭が５３．２％であり、特に母子家庭の生活苦がうかがわれるところであり、雇用形態がパートやアルバイトである世帯の割合においても、一般世帯の女性が３８．１％であるのに対し、母子家庭は４６．３％と、ひとり親家庭の雇用形態は不安定な状況であります。このような状況を何とか解消するためには、経済的な自立、生活可能な収入の確保に向けて、行政を初め、社会全体によるひとり親家庭への支援が必要と考えます。
そこで、質問でありますが、今回策定された札幌市ひとり親家庭等の自立促進計画は、まさしく自立促進のための計画であります。ひとり親家庭の大変厳しい収入状況や不安定な雇用形態の改善を図るために、行政としてどのような就業支援に取り組むのか、お聞きいたします。
最後に、札幌市北九条小学校における日影問題についてお尋ねいたします。
私の住む、小学校の校区であります北九条小学校は、開校から１１４年という長い歴史があり、しかも、札幌駅が徒歩圏にあり、近くにはデパートや大型店舗が軒並みという、まさに都心の学校であります。一時は児童生徒数が減少しておりましたが、現在は、大学の留学生や研究者の子弟並びに都心に林立するマンションに住む子どもたち４０６名が通っており、今後も児童生徒数はふえる見込みと予想され、これに伴い、校舎も立派な新しい校舎に建てかえられ、先日、盛大に新校舎落成の記念式典が行われたところであります。
私は、自宅が北九条小学校の校区であり、亡き主人や子どもの母校でもあるこの北九条小学校には常々関心を持ち、この学校の発展と生徒の健やかな成長を願っておりましたが、このたび、この再開発事業により、北九条小学校の冬期間の日照が減少するとの新聞報道がございました。記事によりますと、事業は、５０階建てのマンションを含む中高層ビル４棟を建設する予定で、北側になる北九条小学校の日照時間が大幅に減ると予想され、父兄からも、小学校南側にビルが建設されれば、季節によって日差しが遮られ、子どもたちの活動時間の日照が大幅に失われるのではとの声が上がっているとありました。これらのことを受け、現在は、環境影響審議会並びに都市計画審議会の会合も数回行われ、環境影響評価審議会の答申を踏まえた上で、都市計画審議会の会合において諮問される予定であると伺っております。
一方、北８条西１丁目の再開発事業計画は、昭和６３年より２０年以上もの年月をかけ、地域の活性化とにぎわいのあるまちづくりに寄与するものとして住民が関心を寄せている事業であり、その実現化を楽しみにしていたところであります。このような状況の中で、私も、この地域に住む者の一人として、また卒業生の親として、子どもたちへ与える影響と同時に、このことによる再開発事業計画の今後の展開を見守っているところであります。
今回の件は、これからの札幌の未来を担う児童に関することであり、特に慎重な対応が必要と考えます。審議会でも議論されておりますように、日影の健康に対する影響は複雑であり、専門家も少ないこともあり、児童の保護者には何よりも丁寧な説明が必要であると考えます。
そこで、質問ですが、まず、北８条西１丁目の再開発事業計画における高層建築物の北九条小学校へ与える日影はどのようなものであるのか、並びに、そこで学ぶ児童生徒への影響についてお伺いいたします。
また、現在の状況において、課題解決へ向け、札幌市として、保護者に対し、今までどのような説明を実施し、今後どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。
最後に、中心部への回帰現象が高まる中、今後もこのようなことが起こり得ると思いますので、教育委員会と都市局が連携した保護者への対応がぜひとも必要と考えますが、札幌市のご見解をお伺いいたします。
以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋克朋） 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長（上田文雄） ７項目ご質問がございましたので、私からは、政治姿勢の問題と都心部の機能の充実についてと観光施策について答弁をさせていただきます。その余は、担当副市長から答弁をさせていただきますので、お聞き取りください。
まず、財政問題についてでございます。
１点目の建設事業費の増加と税収の増加の要因についてということでございますが、平成２６年度の建設事業費の増加というのは、消費税の増税や労務単価の引き上げによる影響のほかに、第３次札幌新
まちづくり計画におけます重点課題でございます将来を見据えた魅力ある都市の整備を中心として、これまで準備を進めてきた事業が本格化するということによるものでございます。こうした事業の積極的な推進に必要となる財源は、議員からお話があったように、企業の投資の増大など景気の回復基調を反映し、税収の伸びを見込んだほか、国庫支出金なども可能な限り計上した上で、将来世代の負担に配慮しながら、市債や基金を活用して何とか捻出をしたところでございます。
２点目の経済対策に対する認識についてでございますが、
経済活性化に資するという意味での経済対策の重要性につきましては認識を同じくするところでございますが、私は、公共事業については、量ありきということではなく、真に効果の高い事業に重点的に投資すべきだ、こういう考えを持っておりまして、札幌新
まちづくり計画などに基づいた取り組みを積極的に進めてきたところでございまして、このたび、多くの事業が本格化をしたというところでございます。
また、文化芸術などの創造性をまちの活力につなげていく創造都市さっぽろの取り組みも進めることといたしておりまして、北１西１などの民間再開発への補助や、あるいは、雇用創出効果の高い保育所整備、中小企業に対する融資制度の充実のほか、企業の立地促進、観光、ＭＩＣＥの推進など、民間の経済活動や投資の誘発にもつながり、経済の活性化に資する事業も積極的に計上させていただいたところでございます。
３点目の今後の財政運営についてでございますが、超高齢化や、あるいは人口減少というかつて経験したことのない社会情勢の変化に対応するために、より一層、選択と集中ということを進めていくことが必要というふうに認識をいたしております。今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれますことから、市税収入などの自主財源というものを確保し、財政基盤をより一層強化するために、引き続き経済の活性化と安定的な雇用環境の創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
入札制度改革についてでございます。
１点目の調査目的と結果の活用方法についてのご質問でございます。
公契約のもとで働く労働者の適正な労働環境の確保を図るといった公契約
条例の趣旨につきましては、業界を初め、多くの皆様もご理解をいただいたものと考えております。
そこで、今回の調査につきましては、
条例議論の中で業界からも求められておりました市の公契約で働く労働者の労働実態について幅広く把握をするとともに、これらを踏まえた労働環境改善の方策や、あるいは、入札・契約制度の見直し等に活用していくものでございます。具体的には、業務関係では、清掃、警備に加えまして、電話交換や受付、案内など、労働集約型の通年業務につきましても対象とし、労務単価や積算基準、低入札価格調査制度や、あるいは
最低制限価格制度のあり方などについても検討を行っていく所存でございます。また、工事につきましては、重層下請構造下にあることから、元請企業の協力を得ながら、下請企業における社会保険加入や、あるいは賃金状況なども確認をし、良好な労働環境の確保に向けた取り組み、そして、入札制度のあり方などの検討資料として活用する考えでございます。
２点目の調査に対する業界の反応と札幌市の認識についてでございますが、清掃、警備など業務の関係団体にはこれまでも賃金状況調査への協力をいただいておりますが、
条例が否決をされた後にあって、報告を義務づけるということや、その用途についての懸念が示されたところでございます。しかし、支給賃金の状況報告書につきましては、これまで契約時に提出していただいた賃金や配置体制に係る計画書などとあわせまして、労働者の適正な労働環境及び履行品質の確保を図るとともに、今後の入札・契約制度の検討を行っていくために必要と考えているものでございます。
また、工事につきましては、関係団体に順次説明を行っているところでありますが、今後とも、ご意見をお伺いしながら、その内容や方法について検討を進め、できるだけ早期に実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。
３点目の適正な発注価格についてでございます。
平成２４年度から
最低制限価格の引き上げを行ったことなどによりまして、清掃、警備等の業務では平均落札率が１０ポイント程度、工事では３．５ポイント上昇いたしましたことに加えまして、大幅な労務単価の上昇もありまして、適正な受注価格の確保につながっているものと考えているところでございます。札幌市の
最低制限価格が他の自治体以上の水準でありますことから、当面は、現行制度を運用する中で、適切な予定価格の設定、総合評価や成績重視型など多様な入札方式も活用しながら取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
建築物の耐震改修についてでございます。
１点目の耐震改修工事の補助限度額についてでございますが、市内のホテル旅館組合の方々から、耐震改修工事に係る事業者負担の軽減についてご要望が出されたところでございます。大きな課題と認識をいたしているところでもございます。
このため、現在、所有者に対して行っております要
緊急安全確認大
規模建築物の耐震改修に対する意向や、あるいは実施状況の調査を踏まえながら、耐震改修補助制度のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。
２点目の、報告をされました耐震診断の結果などを公表する時期の延長についてということでございますが、報告をされました耐震診断結果の公表は、用途別に一覧表に取りまとめて公表すると国が方針を定めておりますことを踏まえまして、公表の時期を適切に判断したい、このように考えております。
次いで、児童心療センターについてでございます。
１点目の児童心療センターに関するこれまでの対応についてというご質問でございますが、一昨年の４名の医師の退職表明以来、病棟も含めた診療機能の維持のために最大限の努力をしてまいりましたが、全国的な専門医不足の中で、児童心療センターの先行きが不透明な状況において、医師確保というものは困難を極め、外部からの常勤医の確保は残念ながらできなかったということでございます。
そこで、行政部門の医師の人事異動を行い、常勤医を確保しつつ、民間医療機関からの応援を得て非常勤医師を確保し、規模を縮小したとはいえ、外来診療を継続してきたところでございます。また、市内の福祉施設等にも最大限のご協力をいただき、入院が長期化した患者につきましても、ご家族等のご同意を得た上で、その方の年齢や状況にふさわしい施設や、あるいは病院へ今年度中に全員が転退院できる見通しとなったところでございます。
一方、この問題の根本的な解決を目指すために、児童心療センターのあり方等を札幌市精神保健福祉審議会に諮問をいたしまして、市内の児童精神科医や、あるいは関連団体の代表者などの検討委員にご議論をいただき、昨年１０月に答申を得ることができました。このたび、その答申に沿った形で、安定的な運営体制とするために、児童心療センターの病棟を休止し、平成２７年度当初を目途に福祉施設化をするという方針を決定したところでございます。
一連の児童心療センターに関するこれまでの対応につきましては、このように、その都度、必要な対応を行ってきたものと考えておりまして、今後とも、専門医の確保等を目指すということなど、安定した運営を継続できるように最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
２点目の寄附講座による医師の確保についてでございますが、寄附講座の設置は、札幌市が全国的に不足をしている児童精神科医の専門医の育成に力を入れているということを、全国の関係者や、あるいは医療機関に表明するものでございまして、児童心療センターにもよい影響を与える、そのように考えているところでございます。札幌市といたしましては、この寄附講座で育成されました医師が札幌市や札幌市民のために働いてもらえることを強く期待しているものであります。
３点目の札幌市の児童精神科医療のあり方についてということでありますが、答申にもありましたとおり、児童精神科医療に関するネットワークを構築し、児童心療センターに集中していた機能というものを最も効果的に行うことが可能な他の医療機関や福祉施設に担っていただくことにより、札幌市全体としての機能の向上というものを図り、ふえ続けるニーズに対応できる体制を目指す必要がある、このように考えるものでございます。児童心療センターは、そのために機能を再編いたしまして、これまで培ってまいりましたノウハウを活用して、他の医療機関等では実施困難な事業を実施しつつ、他の機関へのバックアップも行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
ご質問の２項目めでございます都心部の機能の充実についてという項目についてお答えをいたします。
一つ目の都心部の地下歩行ネットワークについてでございます。
都心のまちづくりにおいて、札幌駅交流拠点や大通交流拠点などの拠点的な交流空間を結ぶ地上・地下の多様な歩行空間のネットワーク化というものは、新たな回遊、交流を創出するものと考えております。中でも、超高齢社会に対応した積雪寒冷地にふさわしい安心、快適な歩行空間を確保するために、地下歩行ネットワークの充実というのは重要だと考えております。地下歩行ネットワークの充実に当たっては、魅力と活力ある都心を実現していくために、単なる通路とせずに、回遊性を高め、にぎわいのある空間とすることが必要だと考えております。そのためには、沿道ビルの地下歩行空間との接続、出入り口のビル内への取り込みなどによりまして、地上・地下のバリアフリーな移動の確保とあわせて、地上・地下一体のにぎわいづくりを行っていくことが大切でございまして、再開発やビルの建てかえなどの動向を踏まえながら、官民協働で地下歩行ネットワークの充実を検討していきたい、このように思います。
西２丁目地下歩道整備についてでございますが、西２丁目地下歩道につきましては、北１西１再開発事業に合わせて、地下鉄東豊線大通駅から北１西１街区まで約１６０メートルを整備するところでございます。その先の札幌駅までの区間につきましては、ＮＴＴ幹線ボックスや、あるいは北海道電力送電線などの多数の地下埋設物がありますことや、沿道ビルとの地下接続が札幌駅前通地下歩行空間に比べまして深くなることなどの物理的な制約条件がある、そういう状況にございます。
しかし、西２丁目地下歩道は、札幌駅交流拠点と創世交流拠点を結ぶ重要な地下歩行ネットワークだというふうに認識しておりますので、北海道新幹線札幌延伸に向けた札幌駅交流拠点の再整備や、あるいは沿道ビルの開発動向などを踏まえて検討する必要がある、このように考えているところでございます。
ご質問の３項目めの観光施策についてでございます。
まず、海外の観光客の誘致についてでございます。
１点目のインバウンドの今後の取り組みの進め方についてご質問でございます。
インバウンド誘致の推進につきましては、現在策定中の観光まちづくりプランの中でも重点施策として位置づけをしておりまして、平成２４年度の外国人宿泊者数６８万人に対しまして、平成２９年度には１．７倍の１１５万人にするということを目標にさまざまな取り組みを行おうとしているものでございます。具体的には、札幌、北海道の魅力を活用いたしまして、外国人観光客のニーズを踏まえた観光資源をさらに充実するとともに、国際定期便路線の開設誘致や外国人受け入れ環境の整備、さらには、東南アジアなどターゲット地域を絞った戦略の策定などを実施していく考えでございます。
台湾とのかかわりに関する考え方でございます。
台湾は、外国人宿泊者の３割以上を占めるということとともに、再訪率が６割を超えるという大変成熟した市場となっておりまして、インバウンド誘致にとって非常に大事な地域であるというふうに考えております。これまで以上に、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りなどのイベントを通じた交流や、あるいは映像コンテンツに係る共同制作、各種プロモーションの実施等によりまして、さまざまな分野での相互の交流がさらに増加するように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＭＩＣＥの取り組みについてでございますが、１点目の国際会議開催の目標達成に対する認識についてでございますが、現状では、震災の影響から抜け切っていないことや、市内ＭＩＣＥ施設の規模や機能面で努力すべき点もございまして、厳しい状況にあると認識をいたしておりますけれども、今後も達成に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
２点目のＭＩＣＥ誘致の展開方針についてでございますが、これまでの取り組みを継続するとともに、来年度に新たなＭＩＣＥ総合戦略を策定することから、その中で、ＭＩＣＥ施設のあり方の検討や、あるいは組織体制の充実、さらには、市場調査や情報収集、重点誘致分野の設定など、マーケティング戦略の強化というものを図っていきたいと考えております。
雪まつりにおける大雪像のあり方についてご質問でございます。
１点目の自衛隊に対する市長の認識ということでお尋ねでございます。
雪まつりの長い歴史を支え続けてまいりました歴代の自衛隊の皆様方に対しまして、私は大変感謝をしているところでございます。毎年、延べ１万４，０００人の自衛隊員の方々が、極寒の中、昼、夜、身を粉にして世界から賞賛されるすばらしい雪像を制作していただいておりまして、まさに、お金には換算できない大きな貢献をしていただいていることに、心からの敬意と、そして感謝を申し上げているところでございます。
今後も、２基の制作はもちろん、技術継承も含めたご協力をいただきながら、冬の北海道経済を牽引する雪まつりの重要な役割を担っていただきたい、このように考えているところでございます。
２点目の今後の大雪像制作の担い手と技術継承についてでありますが、大雪像を市内企業の結集により制作することはできないかという思いから、特に雪への技術的対応力を持っております建設業界の皆様方にご相談をしながら検討をしているところでございます。具体的な枠組みづくりというものはこれからになりますけれども、自衛隊にも協力をいただき、例えば、建設業界と札幌市などによります雪像制作委員会のような体制を構築したい、このように考えておりまして、その中でしっかりと技術を承継できるように検討をしていく所存でございます。
私からは、以上でございます。
○議長（高橋克朋） 秋元副市長。
◎副市長（秋元克広） 私からは、４項目めの除排雪対策について、そして、７項目めの北区の諸問題についてお答えを申し上げます。
まず、４項目めの除排雪対策についてお答えいたします。
１点目の流雪溝に係る将来に向けた支援の必要性についての認識ということでございます。
これまでも、流雪溝の活用を促進するための支援策として、除雪の日というのを設けて空き家等で残っている雪山を沿線の方々と協働で投雪作業を行ったり、あるいはまた、大雪のときには札幌市が機械を使用して雪山を崩すなど、地域の方々の投雪作業の負担軽減に努めてきたところであります。今後とも、地域の方々に流雪溝を十分に活用していただくことが重要であると考えており、そのために必要となる支援について、現在の取り組みの効果も見きわめつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、雪処理施設の新たな整備についてであります。
雪処理施設は、これまで、近隣の住環境に配慮をしながら、水再生プラザなどに近接した箇所での整備を進めてきたところであります。近年、ダンプトラック不足や雪たい積場の確保が困難となるなど、排雪作業に係る課題も深刻化しておりますので、このような課題に適切に対応するためにも、今後の新たな雪処理施設の整備について、既存施設の管理運営実態や下水処理水などのさらなる有効活用の可能性も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、７項目めの北区の諸問題について、札幌市立北九条小学校における日影問題についてお答えをいたします。
１点目の北九条小学校へ与える日影と児童生徒への影響についてでありますが、学校に影が落ちる時間は、春から秋にかけては短く、冬期間は長くなります。計画施設が高層棟となりますため、さまざまな検討を経て周辺の環境に可能な限り配慮した計画となっているものと認識をしておりますが、日影の影響も含め、現在、環境影響評価審議会で慎重にご議論をいただいているところでございます。
２点目のこれまでの説明状況と今後の対応についてであります。
これまで、地域の皆様と保護者の皆様に対して説明会を２回開催し、季節ごとの日影の状況などをお示しし、説明をしてまいりました。これからも、ご理解が得られるよう丁寧かつ十分な説明に努めてまいります。
３点目の教育委員会と都市局が連携した保護者への対応についてでありますが、今後とも教育委員会とさらなる連携を図りながら保護者の皆様に対応してまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
○議長（高橋克朋） 井上副市長。
◎副市長（井上唯文） 私から、５番目の保健福祉対策についてと６番目の女性対策の推進についてお答えをいたします。
まず、保健福祉対策についてであります。
高齢者の健康増進策についての１点目、健康さっぽろ２１（第二次）における高齢者の健康づくりについてでありますが、健康さっぽろ２１（第二次）では、健康で自立した生活を営むことができる期間、すなわち健康寿命の延伸を全体目標の一つに掲げており、その実現に向けては、ライフステージに応じた健康づくりの中でも、とりわけ高齢者の健康づくりが重要な取り組みとなります。具体的には、保健師や札幌市健康づくりセンターの運動指導員が地域に出向いて運動指導等を行うことにより、高齢者が地域の身近な場所で気軽に健康づくりに取り組める機会をふやしていくこととしております。また、札幌市健康づくりセンターで新たに取り組む人材育成研修など、自主的に健康づくりに取り組んでいる高齢者が地域で健康づくりを広げるボランティアとして活用できるよう支援してまいります。さらに、今年度から健康寿命延伸都市を標榜する長野県松本市と市民交流を開始しておりまして、健康寿命の延伸に向けた地域の取り組みを進めていく所存でございます。
このように、高齢者の社会参加や社会貢献を促進し、高齢になっても健康で自立した生活を続けられることを目指し、さまざまな取り組みを進めてまいります。
２点目の高齢化が進む今後を見据えた取り組みについてであります。
本格的な超高齢社会を迎えるに当たっては、高齢者を単に支えられる側として捉えるのではなく、意欲や能力に応じて地域や社会を支える担い手として活躍していただくことがますます重要になってまいります。高齢者自身にとっても、地域で活動することは、生きがいづくりや心身の健康維持、ひいては介護予防にも資するものであります。また、現在検討されている介護保険制度の改正の方向性を踏まえると、高齢者を含む多様な担い手による効果的・効率的な介護予防の仕組みの構築にも取り組んでいく必要がございます。
平成２７年度から２９年度を計画期間とする次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定においては、例えば、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者の簡単な家事援助を行ったり、住民主体の交流の場の運営にかかわるなど、介護予防や生活支援の活動に、より気軽に参加できる仕組みづくりを主要な視点の一つとして検討してまいりたいと考えております。
次に、救急安心センターさっぽろについての１点目、相談体制の検証についてであります。
開設から１月末までの４カ月間に救急安心センターに寄せられた医療相談は５，４３７件で、そのうち、約３割の１，５４３件について緊急度が高いと判定し、１１９番に転送するなど、潜在的な救急患者の早期受診に一定の成果が上がっているものと判断をしております。
このように、緊急度判定結果などのデータが蓄積されてきたことから、相談スタッフによる現場レベルから救急救命医など専門家による検証まで、階層的なフォローアップ体制を構築したところであります。現在は、救急搬送された患者の症状と判定結果との比較分析を行っているところでありますが、今後、さらに、判定結果のデータを積み重ね、検証を進めていくことで、緊急度判定の精度を高めてまいりたいと考えております。
２点目の課題への対応についてであります。
先行都市である東京都などでは、相談件数の大幅な増加に伴い、相談スタッフが対応可能な件数以上の電話が着信し、電話がつながりにくくなるという課題があると聞いております。札幌市では、これら先行都市の課題も踏まえ、医療機関が休診する日曜日などに相談スタッフを増員配置するなどの対応を図ったところであります。この結果、これまで相談電話の９９％は入電後１分以内で対応しているところであり、今後も効果的・効率的な人員配置に努めてまいります。また、電話での相談によらなくても携帯電話やパソコンでアクセスできるホームページを新たに作成し、市民が緊急度を自己判定できるようにするなどして救急安心センターの相談体制の補強を図ってまいりたいと考えております。
次に、６番目の女性施策の推進についてお答えをいたします。
まず、助産施設の今後の取り組みについてでありますが、助産施設は、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦が安全に安心して出産をすることができる大変重要な施設であり、その施設の確保は必要なことと認識をしております。このため、施設側の負担軽減を行うとともに、札幌市医師会や市内の医療機関との協議を進め、助産施設の拡大に向けた検討を進めてまいる所存でございます。
次に、女性の活躍推進に向けた施策についての１点目、今後、国から示される施策に対する市の対応についてであります。
女性施策の推進については、
まちづくり戦略ビジョンと、その個別計画である男女共同参画さっぽろプランにおいても重要な施策として位置づけ、関連する取り組みを着実に進めているところであります。今後、国から示される新たな女性支援の施策については、札幌市の施策と整合性を図りながら、経済界など関係団体とも十分協議をし、女性の働きやすい環境整備を効果的に進めてまいります。
２点目の有業率を高める方策についてであります。
まちづくり戦略ビジョンで掲げております女性の起業や就業の支援、子育て支援環境の充実、ワーク・ライフ・バランスの促進の三つの取り組みを中心としながら、女性が活躍しやすい環境を整え、有業率を高めてまいりたいと考えております。
次に、性暴力被害者支援についてであります。
ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）のあり方は、被害者の心身に受けるダメージはとても大きいことから、被害者の負担の軽減を図りながら救済を行うことが重要であり、産婦人科医療や法的な援助などを１カ所で行うワンストップ支援を実現することが望ましいと考えております。ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）を共同で設置している北海道を初め、北海道警察等関係機関と連携し、今後の支援体制について十分検討してまいります。今後の性暴力被害者支援の取り組みについては、被害者が心身ともに一日も早く健やかな日常生活を取り戻すことができるよう、被害者一人一人の状況に応じた医療やカウンセリングなどの支援を、引き続き、関係機関と協力の上、しっかりと取り組んでまいります。
次に、ひとり親家庭等への支援についての１点目、学習支援ボランティア事業の事業展開についてであります。
この事業は、学習指導だけではなく、一人一人の子どもに寄り添い、進路や生活面などさまざまな相談に応じており、ひとり親家庭が抱える不安の解消につながる有意義な事業と認識をしております。また、昨年１０月のスタート以降、利用者は増加傾向にあり、市民ニーズが高いことから、平成２６年度以降は現在の５区５カ所から１０区１０カ所へと拡大し、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
２点目の就業支援の取り組みについてであります。
ひとり親家庭等が安心して生活するためには、自立可能な安定した収入の確保が重要であり、ひとり親家庭等自立促進計画においても、就業支援の充実を基本目標の一つとして位置づけております。この計画では、資格取得のための支援や就業情報の提供などさまざまな支援事業を推進するほか、ひとり親家庭等に対象を絞った企業説明会など新たな事業も盛り込んでおります。今後も、関係機関との連携を密にしながら、ひとり親家庭等への支援の充実に向けて取り組んでまいります。
私からは、以上です。
（よ
こやま峰子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（高橋克朋） よこやま議員。
◆よ
こやま峰子議員 ３点、再質問させていただきます。
１年１０カ月もの歳月をかけて議論してきた公契約
条例が、形を変えて、契約仕様の形で、今度、労働環境に関する書面の提出ということで業界のほうに義務化され、さらに罰則まで適用しようとしていることは、全く議会軽視にほかならないと思うのですが、市長のお考えを伺いたいと思います。
あわせて、市長は、協力を得ながら早期に実現したいとおっしゃっていますが、反対の要望が出されているにもかかわらず、このような行政の介入というのは、私は即刻やめるべきだと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
２点目として、児童心療センターについてですが、これまでの経過をいろいろ見ますと、専門医が足りなくなったら行政部門から医者を連れてきて数合わせをしたり、それから、専門医が足りないということで入院をやめて福祉施設に変換したりとか、市長は、その都度、必要な措置をしてきたとおっしゃいますけれども、市民から見ると非常に場当たり的な対応にしか見えなくて、これまでのいろいろなごたごたを考えますと、札幌市民の児童精神科医療に対する信頼が非常に失墜したと私は思うのですが、今後、安定した運営体制にするために、リーダーとして、医師不足というのはわかりますけれども、それだけではなくて、もっと体制を整えるために市長が最優先にしなければいけないと思っていることは何であるのか、お伺いしたいと思います。
３点目のインバウンドの台湾とのかかわりについてですが、今までも民間とは非常に深くいろいろおつき合いがあったのですけれども、台湾にも、領事館はないですけれども、分処という領事館に匹敵するようなところがありまして、そこの処長というのがいるわけですけれども、そういうトップと札幌市長がしっかりと会って交流するといいますか、交流までいかなくても、表敬訪問とか、そういうようなトップとの会談をなさったことがあるのか、それから、今後そういうものをする予定があるのか、その３点お聞きしたいと思います。
○議長（高橋克朋） 上田市長。
◎市長（上田文雄） 労働環境に関する調査につきまして、公契約
条例が否決をされたにもかかわらずというふうなお話で、議会軽視ではないかというご質問でございます。
もちろん、公契約
条例は否決をされました。しかし、この１年数カ月、２年ぐらいの間にたくさんの議論がこの問題についてはなれさました。議会の皆さん方も、結果的に反対をされた、公契約
条例自体には反対をされた皆さん方からのご意見も十分にお聞きをしながら、その中で、このままでいいとは誰も考えていないということは明らかでございまして、どの方も労働条件というのはしっかり向上させるべきものだという考えをお示しになったと私は思っております。また、業界の皆さん方とも私はお話をさせていただきました。これも、誰も今のままでいいとは思っていないというふうにおっしゃっております。
そういう中で、私たちは何ができるかということを考えたときに、
入札制度改革を先にやるべきだというふうなお話もございました。その
入札制度改革をするためにも、今の労働環境がどうなっているのかということを、しっかりと事実を明らかにしていくということは何よりも大事なことであるというふうに私は思います。議員の皆さん方からも、事実調査をしないで正確なデータもなしに
条例案を出すのはいかがなものかというふうに、貴会派の皆さん方からもさんざん言われたところでございます。そしてまた、業界の皆さん方も同じような見解を述べられましたので、私は、その意見を尊重し、まさに、議会を軽視するのではなく、議会の意見を尊重して、我々のあるべき姿というものを求めていくためにこの調査にご協力いただきたいということで、今、しっかりお願いをさせていただいているところでございます。
それから、児童心療センターにつきましては、場当たり的ではないかというふうに、現象的にはそのように見えるかもわかりません。しかし、専門医が少ないという現状は、これは本当にいかんともしがたい問題であるわけでございまして、今、一番やらなければならないことは、もちろん、専門医をどのように確保するかということについて真剣に向き合っていかなければならない、こういうことでございます。そして、この間の多くの当事者の皆さん方からの意見、そして、必要性についてのご要望等について、本当に声がたくさん寄せられたということは、ますます、この政策について、本当に深刻に受けとめて、そして、安定的な運営ができるようにするための仕組みというものをつくらなければならない、そんなふうに考えておりますし、そんな意味で、全国に児童心療センターが行おうとしてきているその診療のあり方というものを発信しつつ、そして、寄附講座によって医師を育てるというようなことも含めて積極的な施策をとらせていただきたい。
さらに、大事なことは、これまで自分たちが何とかしようというふうに思ってきたことも、自分たちだけでは、札幌市の行政病院だけではできないということも含めて、多くの皆様方に発信をし、この審議会からの答申の中で最も重要だと思うのは、市内のさまざまな専門家の機関の皆さん方、専門家の皆さん方のネットワークが大事なのだ、そのことによって札幌市全体の児童心療に関する診療あるいは福祉というものを向上させていく仕組みをつくらなければならないのだ、こういうご意見が、一番、私は大事な論点ではないかなというふうに思います。
札幌市は、これまでの実績、いろんなノウハウを蓄積しております。そのことが、これからのネットワークづくり、そして児童心療に関する質の向上に結びつくように努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
次に、観光施策について、台湾との関係でございますけれども、ご質問がございました台湾の駐日経済文化代表処というのが、札幌分処が設けられておりまして、分処長さんがおられます。私は、かねがねいろんな場面でお目にかかってお話もさせていただいておりますし、何よりも札幌の最大のお客様でもございます。そういう地域の方々との交流というものは、行政レベルでもしっかり進めていかなければならないということでございまして、過日、正式にも、私どもはお目にかかって意見交換をさせていただいたところでございます。
以上です。
（よ
こやま峰子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（高橋克朋） よこやま議員。
◆よ
こやま峰子議員 ご答弁ありがとうございました。
一つだけ、やはり、市長がおっしゃっているように、協力と理解によって進めていきたいということでありますが、建設業界が反対の要望を出しているものに対して、義務化と罰則を伴って理解と協力が得られるとお考えになっているのか、お伺いいたします。
○議長（高橋克朋） 上田市長。
◎市長（上田文雄） 当然、私どもの契約の相手方でありますから、私どもにも契約をする、そして、市民の税金を使わせていただくという責務がございます。その責務の中には公共の福祉ということが当然含まれているわけでありますので、それを十分にご理解いただくということで、スムーズにご協力いただけるものと確信をいたしているところでございます。
○議長（高橋克朋） ここで、およそ３０分間休憩します。
――
――――――――――――――――
休 憩 午後２時41分
再 開 午後３時11分
――
――――――――――――――――
○副議長（ふじわら広昭） これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
長谷川 衛議員。
（長谷川 衛議員登壇・拍手）
◆長谷川衛議員 私は、民主党・市民連合を代表し、本定例会に上程されました２０１４年度予算案を初めとする諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問してまいります。
質問に入ります前に、昨日、市内で除雪作業中に作業員が重傷を負う痛ましい事故が発生いたしました。作業員の方に心よりお見舞いを申し上げます。
現在、日夜、除雪作業が行われているところでありますけれども、当局におきましては、一刻も早い原因究明と同時に、再発防止に向けて全力で取り組むことを、まず、求めておきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
最初に、市長の政治姿勢について、３点質問いたします。
１点目は、上田市政１１年間の評価と今後のまちづくりについてであります。
現在、ロシア・ソチにおいて冬季オリンピックが開催されておりますが、日本選手の活躍を見るたびに、今でも札幌オリンピックに思いをめぐらせてしまいます。あれから４２年、私たちのまち札幌は、当時のおよそ２倍の人口を抱える１９０万人を超える大都市へと発展してまいりました。しかし、近年においては、人口減少、超高齢社会の到来や経済規模の縮小、東日本大震災や原発事故に伴うエネルギー政策の見直しなど、これまでの右肩上がりの時代は終わりを迎えようとしており、さらには、地方を取り巻く厳しい財政環境など、まさに時代の分岐点とも言うべき転換期を迎えていると認識しております。
このような時代背景のもと、政令市初の再選挙を経て誕生した上田市政は、「札幌あたりまえ宣言」を公約に掲げ、参加と対話を基本とする市民自治が息づくまちづくりと、「市民のために！挑戦する市役所」を掲げ、市民目線で市役所改革を進めてきました。そして、現在の３期目の公約では、新しい時代の札幌づくりへの挑戦を掲げ、時代の転換期を見据えた新たなまちづくりに力を注いでいるところであります。
１１年間の具体的な成果としましては、市民の暮らしの分野では、まちづくりセンターを拠点にした地域のまちづくり活動の支援や、寄附金額が４億６，０００万円を超えたさぽーとほっと基金の創設、子育てサロンの充実にも取り組んだほか、目標を上回るごみ減量により篠路清掃工場を廃止にできたことは、まさに市民力の結集のたまものであると言えます。
さらには、都市の魅力を高める取り組みとして、駅前地下歩行空間の整備を初めとする都心の再整備や、オータムフェストなど新たなにぎわいの創出にも力を注いだところであり、また、２００６年には、創造都市さっぽろを宣言し、札幌の魅力をもとに新たな文化や産業を生み出す取り組みを重ねてきた結果、昨年１１月にユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が実現したところであります。また、厳しい財政環境の中で、次の世代に過度な負担を残さないよう市債残高を４，０００億円以上削減し、１，９００人を超える職員数の見直しなど、不断の行財政改革を進めてきたところであります。
このような時代の大きな転換期に札幌のかじ取りを担うことになった上田市政は、今までの価値観を転換し、市役所改革と市民自治の土台をつくり、先人が培ってきた財産に磨きをかけ、新しい時代のまちづくりの道を切り開いたと言えます。しかし一方で、少子高齢化や地域経済を取り巻く環境の変化など、今までの価値観の転換が求められている分野に真っ正面から取り組んでいかなければならない課題も数多く残されているところでもあります。
そこで、質問ですが、上田市政がまちづくりの基本理念として掲げ、一貫して取り組んできた市民自治の推進と創造都市の推進による成果をどのように評価しているのか、また、この時代の転換期を乗り切るために、今後、これらの理念をどのように深化させていくおつもりか、伺います。
２点目に、札幌市
まちづくり戦略ビジョンについてです。
人口減少、超高齢社会といった社会経済情勢の変化はさらに加速度的に進行していくことが見込まれており、札幌が持続可能なまちづくりを進めていくためには、今後の急速な変化に備えていくことが重要になってくるものと思われます。そのような背景の中、札幌のまちを未来に引き継いでいくという強い意思のもとに、市長は、将来のまちづくりの指針となる戦略ビジョンを市民とともにつくり上げてきたことは非常に意義深いものと考えられます。
昨年１２月には、この戦略ビジョンに基づくこれからのまちづくりを市民と共有するため、さっぽろ未来創造シンポジウムが市内で開催され、４００人を超える多くの市民が集まり、将来のまちづくりに対する市民の関心も非常に高まっていることがうかがわれたところです。また、この中でも、基調講演をされた藻谷浩介氏から、人口減少という大きな変化を他の自治体に先駆けて正面から捉え、課題解決のための計画を市民に示してきた上田市長の姿勢を評価する発言もありました。
そこで、この戦略ビジョンの内容を見てみますと、今後、立ち向かわなければならない課題に対応するため、さまざまな新たな考え方が示されていることが大きな特徴であります。例えば、今後の少子高齢化の進行の中で、誰もが安心して暮らせる共生社会を実現するために、歩いて暮らせるまちづくりを進めていくことや、人口減少に伴う経済規模の縮小に立ち向かっていくためには、北海道の発展なくして札幌の発展はないとの姿勢を打ち出し、北海道全体で付加価値の向上に向けて取り組んでいくこと、さらには、道外需要を積極的に取り込んでいくための都市競争力の強化に向けて、新幹線の札幌延伸や冬季スポーツ国際大会の誘致などを進める未来創造プロジェクトに取り組む方向性も打ち出すなど、これまでの物の見方や捉え方を大きく変えることを強く打ち出したところであります。こうした新たな視点や方向性による取り組みを盛り込んだ戦略ビジョンが完成したわけでありますが、計画というのは、つくることが目的ではなく、掲げた目標を実現することこそが目的であることから、その目標に向かって着実に実行していただくことを切に願っております。
この戦略ビジョンを受け、市長は、新年度予算の編成方針で、社会経済情勢の大きな変化に的確に対応していくため、新たな視点や価値観で事務事業の抜本的な再構築に取り組むこととし、特に、札幌市が永続的に事業を実施するのではなく、民間活動を誘発するきっかけづくりとしての役割、いわゆる火つけ役を強く意識した事業構築を行うよう全庁に指示を出されたと聞いています。その結果として、ビジョンに掲げる取り組みを精力的に予算に盛り込み、新年度予算を新たな創成期スタートダッシュ予算と位置づけたところであります。
そこで、質問でありますが、火つけ役と称される事業効果が広く民間に波及していくきっかけづくりとしての行政の役割について、市長の基本的な考え方と新年度における具体的な取り組みについて伺います。
また、戦略ビジョンを推進していくためには、時代の変化に対応した行財政運営も必要であり、
まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞の第３章では、行財政運営の視点として変化に対応できる組織体制の構築に取り組んでいくことが盛り込まれています。そこで、新たな方向性の取り組みを推進するために、新年度の組織体制の構築に当たってどのような配慮を行ったのか、あわせて伺います。
次に、北５西８地区について質問いたします。
昨年の１２月６日に開催された総務委員会において、北５西８地区の伊藤義郎邸敷地の現状保存を求める陳情の審査がありました。この陳情の趣旨は、伊藤氏が所有するこの敷地を貴重な文化遺産、自然遺産として札幌市が購入し、指定文化財として保存していくべきといった内容であります。また、昨年１０月には、北海道自然保護協会から、敷地を保存し、市民が集う緑地として市が買い上げるとともに、邸宅も保存して活用することを求める要望書が市長宛てに提出されたと伺っています。その後、１月１３日の新聞記事によりますと、土地所有者である伊藤義郎氏は、敷地内の緑を守るとともに、高さ１００メートルくらいの賃貸マンションの建設を計画しているとのことでありました。
さきの総務委員会で行われた陳情審査では、我が会派からも、私有地ではあるものの、ハルニレなどの樹木や扇状地特有の湧水地であるメムの跡といった自然環境や札幌の原風景が残るこの地区を貴重な風景文化遺産として保存すれば、札幌を代表する観光資源にもなり得るとして、市に対し、保全を強く求めるとともに、市が保有できるよう土地所有者に対して能動的に働きかけるべき旨の主張をしたところであります。私も、この敷地は、個人宅であるがゆえに外部からの立ち入りが少なく、隣接する植物園以上に歴史的な価値が残されているのではないかと思います。この地区に奇跡的に残された札幌の原風景、そして、あたり一帯には古代の続縄文時代の遺跡が点在するこの空間をぜひとも保全し、後世に引き継ぐべきではないでしょうか。
そこで、質問でありますが、この北５西８地区の土地活用について、市長はどのように認識しておられるのか、また、この地区に対する市民の声や議会の議論を踏まえ、市が保有することについて具体的な行動を起こされたのかどうか、さらに、今後どのように対応されようとしているのか、基本的な考え方について伺います。
次に、財政問題について、２点質問いたします。
１点目は、２０１４年度予算の規模についてであります。
２０１４年度予算は、上田市長３期目最後の本格予算として、公約達成や戦略ビジョンの目指す１０年後の都市像の実現に向けて大変重要な意味を持ちます。昨年の第４回定例市議会における我が会派からの質問に対しまして、市長から、第３次札幌新
まちづくり計画の取り組みを着実に実施するとともに、人口減少や高齢化の急速な進行という社会経済情勢の変化に立ち向かうため、
まちづくり戦略ビジョンに掲げる取り組みを積極的に予算に盛り込むとの力強い答弁がありました。こうした方針のもとで編成された２０１４年度予算は、第３次新
まちづくり計画に盛り込まれた事業を数多く本格化させるとともに、
まちづくり戦略ビジョンにおいて戦略的に取り組むとした三つのテーマに重点的に予算が配分されるなど、時代の要請に即した非常にめり張りのきいた予算になっていると高く評価するものであります。
こうした内容の濃い予算を編成した結果、一般会計においては、予算規模が市政史上最大となり、また、建設事業費が、２００４年度予算以来、１０年ぶりに１，０００億円台となっております。そこで、歳入予算の状況を少し詳しく見てみますと、税収など経常的な一般財源の伸びを見込んではおりますが、その一方で建設債の発行額がふえているほか、
土地開発基金やまちづくり推進基金を例年以上に取り崩すとともに、
財政調整基金についても６年ぶりに４０億円以上を取り崩すこととしています。こうした市債や基金の活用・拡大については、将来世代の負担ということを考えますと、やや懸念の残るところでもあります。
そこで、質問ですが、このような市債及び基金の活用・拡大による今後の財政運営への影響について伺います。
２点目は、財政状況に対する認識についてです。
２０１４年度予算の内容をさらに詳しく見てみますと、歳入の根幹であります税収の大幅な伸びや地方消費税交付金の増額とともに、人件費を中心とする市役所のスリム化や公営企業の経営改善が一定の成果を見せるなど、札幌市の財政状況は少しずつよい方向に向かっているようにも感じられます。しかし一方で、このたび発表されました新しい
中期財政見通しでは、財源不足のさらなる拡大が見込まれております。これは、一般財源の伸びを見込まないという一定の仮定条件に基づく推計でありますが、今後も高齢者人口の増などにより、扶助費を初めとする社会保障関係費の増加が続くことが見込まれるなど、これまで同様、厳しい財政状況が続くことが危惧をされております。また、市長がこれまで進めてきたような行革努力についても、職員数の見直しや事務費の節減といった内部努力は既に限界に達しているのではないかと思いますし、先ほど述べたような市債や基金の活用・拡大は将来負担に懸念がある上に、いつか必ず限界が来るものであります。こうしたことを考えていきますと、今後の財政運営はますます困難なものになると心配するところであります。
そこで、質問ですが、市長は札幌市の財政状況をどのように認識して今後の財政運営を行おうとしているのか、伺います。
次に、エネルギー政策についてです。
地球環境を保全し、環境への負荷が少ない持続可能な社会を構築することは、全世界に共通する重要な課題であります。とりわけ、地球温暖化の問題は、昨年１１月にポーランドで開催された国連気候変動枠組条約第１９回締約国会議、いわゆるＣＯＰ１９において、全ての国が参加する地球温暖化問題を解決するための将来枠組みの合意に向けた議論がなされるなど、地球規模で考え、行動しなければ解決が困難なものとして世界で連携しながら取り組んでいるものであります。
我が国におきましては、地球温暖化問題の解決に向け、温室効果ガスの削減に官民一体となって取り組んできた結果、さきのＣＯＰ１９において、政府から、２０１２年までに京都議定書で設定された目標である１９９０年比６％を上回る８．２％の温室効果ガスの削減を達成できるとの見通しが示されております。しかしながら、２０１１年３月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電を基幹電源と位置づけることを前提とする地球温暖化対策は見直しが必要となっています。
私は、今後の日本のエネルギー政策が目指す方向は、計画的な火力発電の高効率化と再生可能エネルギーの普及、省エネルギーの推進などを組み合わせることで地球温暖化対策と原子力発電に頼らない社会の実現を両立させるという、ともすれば相反すると思われる二つの課題を同時に解決していくことであると考えております。
一方、本市の状況に目を転じれば、市政の重要課題として、地球環境問題への対応と循環型社会の構築を位置づけ、２００８年の環境首都・札幌宣言を初め、太陽光発電やペレットボイラー、雪冷房などの再生可能エネルギーの導入支援や市有施設への率先導入、家庭ごみの有料化によるごみ排出量の大幅な削減などに取り組み、着実に成果を上げてきたものと評価をしております。
昨年、策定された札幌市
まちづくり戦略ビジョンは、低炭素社会と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを進め、世界に誇れる環境首都の実現を掲げ、福島第一原子力発電所の事故を契機とする脱原発依存社会の実現に向けた機運が高まる中、新たな視点で環境エネルギー政策を進めているものと認識をしております。
昨年の第４回定例会の代表質問において、脱原発依存社会を目指す意義について質問を行い、市長からは、札幌の未来をつなぐ子どもたちへこの美しいまちや安全で安心して暮らせる社会を残すことであると答弁がありました。エネルギー政策は、未来の札幌をしっかりと展望した上で、長期的な方針を持って展開していくべきと考えます。
そこで、質問ですが、上田市政３期目の総仕上げとなる来年度に向けて、この３年間のエネルギー政策についての総括と今後の展開について伺います。
次に、路面電車のループ化と都市景観施策の新たな展開について伺います。
１点目は、ループ化区間の安全対策についてです。
路面電車のループ化につきましては、２０１５年春の開業に向け、いよいよ来月には工事に着手し、４月からはループ化工事の実施を中心に地域との連携によるにぎわいづくりや利用促進、オープンカフェによる沿線の魅力アップといった取り組みが展開されていくこととなっています。今回のループ化では、その路線を、狸小路や地下街を初め、多くの人でにぎわう札幌のシンボルストリートである札幌駅前通としたこと、国内初となる車道の両側へ軌道を敷設するサイドリザベーションが際立った特徴であります。この方式により、高齢者を初め、誰もが気軽に安心して歩道から直接乗りおりできることや、低床車両の追加導入、さらにはオープンカフェなど憩いの場ができることにより、市民はもとより観光客にとっても新たな交流スポットとなると思います。
しかし、人に優しいまちが形成される一方で、視点を変えてループ化を見てみますと、ループ化区間は、軌道の敷設方式が既設線の道路の中心を走行する方式と比較して自動車の走行環境が異なることから、自動車に対する交通安全の面で対策が必要になると思います。ループ化される駅前通は、経済、文化など、多様な分野において大きな役割を担い、都心のさまざまな活動を交通面から支えており、タクシーや荷さばき車両、一般車両などの交通量も他の路線に比べ、多い状況にあります。また、ループ化開業後は、札幌駅前通地下歩行空間や狸小路商店街から多くの歩行者が回遊してくると思われます。
そこで、質問ですが、サイドリザベーション区間の交通安全対策をどのように考えているのか、伺います。
２点目は、都市景観施策の新たな展開についてです。
今回、ループ化される札幌駅前通の沿線に建つ建物については、最近になって再開発事業が立ち上がるなど、建てかえ更新の動きが出始めています。これから建てかえられる沿道の建物に対しては、単純にビルが新しくなるということだけではなく、例えば、歩行者が気軽に休憩、交流できるオープンスペースの整備や、通りの特性を踏まえた印象的なまち並み形成など、ループ化される駅前通にふさわしい都市景観やにぎわいの創出が必要と考えています。札幌駅前通は、都心
まちづくり計画において、にぎわいの軸として位置づけられており、このループ化の機会を捉えてにぎわいの軸の形成を一層推進すべきであると思います。
さらに、ループ化される区間だけではなく、路面電車沿線全体に目を向けますと、多くの市民が集まる都心のにぎわいある景観から、山麓地を背景とした緑豊かな景観まで、さまざまな景観を連続的に見ることができます。路面電車のループ化やデザイン性にすぐれた低床車両の導入などと相まって、さまざまに表情を変える窓の外の景色は、市民が愛着を感じるとともに、観光客にとっても魅力的に映る新たな観光資源として注目できるのではないかと思っています。
しかし、その一方で、現在の都市景観に関する取り組みでは、ループ化区間や路面電車沿線地域において大規模な建築物を計画する民間事業者と景観協議を行ってはいますが、それだけで景観的魅力を向上させていくには限界があると考えます。そこで、例えば、地域ごとの景観の目標を定め、道路空間や公共施設、さらには、民間施設がその目標に沿って整備されるような仕組みも必要なのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、ループ化区間や路面電車沿線地域において、地域の特性に応じた魅力的な景観を形成していくために、都市景観施策の新たな展開について今後どのように進めていく考えなのか、伺います。
次に、地域包括ケアシステムの構築についてです。
昨年１２月２０日に、社会保障審議会介護保険部会において介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられたところであります。この意見書によりますと、できる限り住みなれた地域で最期まで尊厳を持って自分らしい生活を送りながら老いていきたいという多くの人に共通する願いをかなえるためには、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が必要であるとされています。
これまで、地域包括支援センターの創設や地域支援事業の導入を初め、さまざまな制度改正が行われ、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上になる２０２５年までに地域包括ケアシステムの構築を実現することが、今、求められています。札幌市の高齢化率は、昨年７月１日現在で２２．３％、全国数値の２４．８％に比べれば大きく下回っていますが、２０２５年には３１．７％になると推計され、全国推計の３０．３％を超え、この１０年間で急速に高齢化が進むという見込みになっております。こうした数多くの高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らしていきたいという希望をかなえるべく、地域包括ケアシステムの構築に向けて策定されます札幌市の次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は極めて重要な取り組みになると考えられます。
一方で、地域包括ケアシステムの五つの構成要素であります介護、医療、住まい、生活支援、介護予防の取り組みを進めるには、日常生活圏域を単位として、介護保険のほかに、まちづくり、地域福祉、医療、看護、住宅など、関連する施策にかかわる幅広い関係機関との連携が不可欠であります。特に、こうした取り組みを進めていくためには地域包括支援センターの役割が大変重要であり、私からも、これまで、地域住民への普及啓発や関係者とのネットワークづくりなどについて議会で取り上げてきたところであります。また、札幌市が保険者としての機能を十分に発揮した地域包括支援センターの運営を進めていくべきとの声も寄せられています。
そこで、質問ですが、地域包括ケアシステムを構築するに当たり、次期計画の中でどのように進めていこうとしているのか、伺います。
また、地域包括支援センターは、地域の関係者とのネットワークを構築し、地域ケア会議を開催するなど、地域包括ケアの中心的な役割を担っておりますが、次期計画の中ではどのような役割を担うのか、伺います。
次に、生活困窮者に対する自立支援事業についてであります。
札幌市の生活保護受給者は、近年、著しい増加傾向はおさまりつつあるものの、昨年１２月現在、被保護世帯数は５万２，４３５世帯、被保護人員７万４，４３６人、保護率３８．４パーミルと依然として高い水準になっています。近年、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加傾向にあることから、国民の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が必要とされております。こうした状況においては、生活困窮者に対して、いかに効果的な自立支援を行っていくかが大きな課題となっておりますが、札幌市が実施している自立支援事業について、２点質問をいたします。
１点目は、就労ボランティア体験事業についてです。
札幌圏の雇用情勢は、昨年１１月の有効求人倍率が０．７６倍と回復傾向にありますが、北海道の有効求人倍率が０．８１倍、全国の有効求人倍率が０．９４倍であることと比較をすると低水準が続いており、求職者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
また、生活保護受給者の中には、会社の都合などにより仕事を失ったり、けがや病気などになったりと、さまざまな理由でやむなく受給者になった方々がおります。生活保護を受けることになったとしても、現在の厳しい雇用情勢のもとでは、なかなか仕事につけず、就労という社会とのつながりがなくなった結果、社会から孤立してしまう受給者も少なくありません。
これらの受給者に対しては、就労の前に、まず、社会生活の自立に結びつけるための自立支援策が重要であると考えます。そうした観点から、社会参加を通じて就労に向けた意欲を取り戻してもらうことから始める自立支援事業である生活保護受給者に対する就労ボランティア体験事業は、今後もその役割が大きいものと考えております。ボランティア活動などの体験をすることで、社会参加意識や就労意欲が向上し、社会的に自立した生活を送ることができるようになることは意義深いことだと考えます。
そこで、質問ですが、現在実施している就労ボランティア体験事業の今年度における実施状況と、来年度、どのように実施していくかについて伺います。
質問の２点目は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援事業である生活困窮者自立促進支援モデル事業についてです。
国においては、社会保障審議会に設置された生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会において、生活困窮者が抱えるさまざまな課題や生活困窮者対策に関する具体的な制度設計について議論が重ねられ、昨年１月に報告書が取りまとめられました。その内容を踏まえ、昨年１０月の臨時国会において、生活困窮者自立支援法案が提出され、同年１２月に成立いたしました。現在は２０１５年４月からの施行に向け、全国の自治体でモデル事業が実施されており、札幌市においても、ことし１月よりモデル事業として実施していると伺っています。
このモデル事業は、生活保護に至る前の生活困窮者が困窮状態から脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的な相談支援などを実施するとともに、地域における自立支援体制の制度化と、一般就労を目指すことが困難な人が日常生活での自立や社会参加を目指す就労機会である中間的就労事業も推進することとなっています。法律が施行される２０１５年度以降、実効性のある生活困窮者支援制度を構築するためには、このモデル事業の実施過程における取り組みの成果や課題をいかに的確に把握していくかが非常に重要になってくると考えています。
そこで、質問ですが、ことし１月より札幌市で実施されている生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施状況と、来年度どのように実施していくかについて伺います。
次に、子ども施策について、２点質問いたします。
まず、放課後児童クラブについてであります。
このほど、厚生労働省社会保障審議会内に設置された放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において、放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準についての報告書が公表されました。この内容を見てみますと、２００７年に策定した放課後児童クラブガイドラインをベースとして、そこに従事する者の資格及び員数については従うべき基準とし、集団の規模や施設整備、開所日数、時間などは参酌すべき基準としてそれぞれ示されたところであります。
今後、この報告書を踏まえ、厚生労働省では、年度内を目途に省令基準を策定し、札幌市においても省令を踏まえて
条例で基準を定めることになりますが、特に集団の規模として示されたおおむね４０人や、施設設備として示された児童１人当たりおおむね１．６５平米以上は、児童クラブや民間学童保育のいずれにおいても満たしていない箇所があると聞いています。例えば、２０１３年４月現在では、中央区内において１０カ所の児童会館のうち、登録児童数が４０名を超えている児童会館が６カ所、そのうち円山、緑丘、桑園の３カ所は１００名を超えています。また、６カ所のミニ児童会館のうち４カ所が４０名を超えており、資生館小ミニ児童会館では９０名ほどの登録者数があり、早急な対応が必要です。現状においては指導員を加配するなど対応していると聞いていますが、それだけでは限界があると思われます。
そこで、質問ですが、今回の国の動きを踏まえ、札幌市としてどのような方向で基準を整理しようとしていくのか、伺います。
また、基準の整備に伴い、環境面での質の確保は図られるものとは思いますが、一方で、近年、受け入れがふえている障がい児の対応の充実も質の向上という面から取り組む必要性は高いと思われます。児童会館やミニ児童会館においては、職員を追加配置するなど取り組みを進めているとの認識はありますが、必ずしも十分な取り組みとは言えない面もあると思います。今後も、児童クラブにおける障がい児への対応の充実を求めるところでありますが、一方で、民間児童育成会の中には家庭的な雰囲気の中で障がい児を支援するノウハウを蓄積しているところもあることから、今後は子どもや保護者が放課後の居場所を選択できる環境づくりも必要ではないかと考えます。
そこで、質問ですが、過密化の解消、さらには障がい児への対応など、質の向上を見据えた場合に、小学校区内に札幌市の児童クラブと民間学童保育を複数配置していくなど、そのあり方を見直す必要があると考えますがいかがか、伺います。
次に、保育士の確保策についてです。
市は、これまで、保育所待機児童対策として、認可保育所の整備を初め、幼稚園を活用した保育事業や保育ママ制度を拡充するなどさまざまな施策に取り組んでおり、その結果、昨年４月時点での待機児童数は前年に比べ大きく減少したところであります。しかし、残念ながら、依然として待機児童はゼロとはなっておらず、保育所に預けることができずに困っている保護者の方々がいるのも事実であります。
そこで、市は、国の待機児童解消加速化プランを活用して２０１４年度末までに待機児童を解消するとして、第３次札幌新
まちづくり計画に１，０５０人分の保育サービスを上乗せするとともに、保護者のニーズにきめ細かく対応するため、保育コーディネーターを区役所に配置するなど、積極的に待機児童解消に向けて取り組んでいることは評価をするところです。
ところが、その一方、全国的に急速な保育所整備などによる保育士不足の問題が出てきており、特に首都圏などでは深刻な状況になっていることが報道され、保育士の青田買いなど、本市においても保育士確保が困難な状況になっていると聞いています。さらに、２０１５年度から始まる子ども・子育て支援新制度では、保育の質の向上を図るため、子ども１人当たりに対する保育士の配置基準の引き上げも検討されており、今後、一層、保育士不足に拍車がかかるおそれがあります。
ことし１月に北海道労働局が認可保育所と認可外保育施設を対象に行った監督・指導の結果が公表されましたが、全道で１８１件、本市においても３３件の労働基準関係の法令違反があったとされています。本市の認可保育所においては、市が、年に一度、実施している定期指導監査の中で確認、指導を行っているとのことですが、引き続き、保育所職員が安心して働くことのできる職場環境の整備が求められているところであります。
また、昨年、ハローワークが保育士資格を持ちながら保育士としての就業を希望しない求職者を対象に行った意識調査では、希望しない理由として最も多かったのは賃金が希望と合わないというものであり、さらに、休暇が少ない、とりにくいなど、処遇を挙げる人も多かった結果から、保育士確保には処遇の改善が必要と考えます。
そこで、質問ですが、市では、来年度、保育士の確保に向け、処遇改善を含め、具体的にどのような対策を講じていくのか、伺います。
最後に、教育課題と本年４月に実施予定の札幌市教育振興基本計画にかかわる４項目について質問いたします。
まず、中学校における運動部活動についてであります。
皆さんご自身も中学校、高校時代を思い出していただければわかるとおり、部活動が一番の思い出であるだとか、同じ部活の仲間が今でも一生の友であるなど、生徒の心身の成長を促す上で部活動の果たす教育的な効果は誰もが認めるところだろうと思います。
しかし一方で、部活動は、学習指導要領において教育的意義は詳しく明記されておらず、制度上の位置づけが不明確であったことや、教職員の勤務時間の問題などから多くの課題を抱えています。少子化により生徒数が減少し、学校の規模も小さくなり、それぞれの学校に設置される部活動の数も減っています。そのため、各学校では生徒や保護者のニーズに応えることができず、廃部になり、活動したくても活動できない現状が少なからずあると耳にしています。
加えて、３５人以下学級が実現できない現状の中で、各学校では教員定数が減少し、部活動を引き受ける顧問教諭も不足していることや校務の多忙化により教員の負担が大きくなっていることなども問題になっています。そのような中で部活動を引き受けた顧問教員は、時間的な制約や専門性などにかかわる難しさと向き合いながらも、生徒一人一人が魅力ある学校生活を送ることができるよう創意工夫しながら部活動の振興に努めているのが現状であります。しかし、各学校の努力だけに任せておくのでは、現状の問題は解決しないと考えています。
昨年、我が会派では、各政令市に対して中学校部活動の課題について独自調査をいたしました。その結果、どの都市も抱えている課題は共通しているものの、独自の取り組みをしているところや検討委員会によるあり方検討を進めているところも多くありました。国も２０１１年に施行されたスポーツ基本法の関連で運動部活動などにかかわる事業に取り組んでおり、その実践例では、学校が地域の人材を活用したり、社会教育団体などと連携した取り組みが報告されています。
今後、札幌市においても、教育委員会がスポーツ部などと連携し、社会体育との連携を図りながら部活動の存続や運営をどのように円滑に進めるのかといったことや、顧問教師の負担をどのように軽減し、子どもたちにとって有意義な部活動を保障していくのかということを喫緊の課題として、解決に向けて努力すべきであります。
そこで、質問ですが、教育委員会として中学校の運動部活動について現状をどのように認識されているのか、また、今後どのような取り組みを考えているのか、伺います。
次に、不登校の対応についてであります。
１９７０年代に不登校が社会問題として取り上げられて以来、社会の変化に伴い、不登校の捉え方も変遷していると同時に要因も多様化しています。札幌市では、これまで、スクールカウンセラーの活用や心のサポーター配置モデル事業の拡充、また、相談指導学級だけでなく、不登校の子どもたちの自信を回復するための居場所として教育支援センターを設置、さらにはフリースクールとの連携など、さまざまな取り組みをしていることは承知しています。しかし、これらの取り組みにおいても、担う人材の確保や配置人数などの課題も抱えています。
札幌市では、この４月から、今後１０年間の教育施策の指針となる札幌市教育振興基本計画のもと、新たな教育施策を進めていくことになります。この基本計画では、札幌市の学校教育の課題の一つとして、いじめ・不登校対策、命を大切にする指導の一層の充実の必要性を掲げています。さらに、前期５年間のアクションプランの重要項目の一つに子どもが安心して学べる支援や対応の充実を挙げ、不登校にかかわる取り組みを体系的に明記しています。今回示されたプランにおいては、これまでの取り組みを継承するとともに、市内２カ所目の教育支援センターが開設されるなど、不登校対策に必要な事業を強化するとしています。また、学校における相談体制の充実については、不登校の未然防止のための体制づくりが重要であるとしています。
私は、不登校となった子どもの背景には多くの要因が複雑に絡み合っていると認識しております。家庭環境や地域社会のありよう、学校体制とのかかわりなどがその背景にあることは、これまで多くの識者から指摘をされてきたところであります。しかし、どの子どもも、友達と一緒に楽しく学校生活を送りたいと考えています。たとえ、学校に登校することができなくても、将来、社会から孤立しないように、子どもを受けとめるさまざまな機関や大人がいることこそが大切であろうと思うのであります。
２０１１年度の不登校児童生徒の在籍率は１．２４％となっておりますが、今回示された教育振興基本計画におけるアクションプランの成果指標では、在籍率を５年間で１．１％にするという具体的数値目標を掲げています。このことを実現するためには、不登校に関する目先の取り組みではなく、学校や保護者、地域社会、関係機関との連携を図りながら、学校全体でこうした問題への未然防止に努めていくことが重要と考えます。
そこで、質問ですが、教育委員会として不登校の現状をどのように認識しているのか、また、教育振興基本計画に基づく長期的展望に立った不登校への対応をどのように進めていくおつもりか、あわせて伺います。
次に、インクルーシブ教育についてです。
我が国は、国連総会において採択された障害者の権利に関する条約への署名以降、障害者基本法の改正や障害者差別解消法の制定など、条約の批准に向けた取り組みを進め、本年１月には障害者の権利に関する条約の批准書を国連事務総長に寄託しました。今後、この条約は我が国においても効力を生ずることになります。
このような中、改正された障害者基本法においては、可能な限り障がい者である児童及び生徒が障がい者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるように配慮することが規定されるとともに、２０１２年７月には中央教育審議会から共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が報告されました。これを踏まえ、文部科学省では、障がいのある子どもと障がいのない子どもができるだけ同じ場でともに学ぶことを目指した取り組みを進めていると認識しています。
我が会派では、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育を実現することこそが大変重要であると考えており、これまで議会においてもその取り組みの推進を求めてきたところであります。
先般の文教委員会でも、この教育振興基本計画において、インクルーシブ教育を推進することを明確に発信すべきではないかと質問いたしました。その質問に対し、障害者の権利に関する条約などの理念を踏まえ、障がいのある子どもの自立と社会参加を目指し、可能な限り障がいのある子どもがない子どもとともに学ぶことができるよう配慮しつつ、一人一人が学び育つための特別支援教育の推進を基本施策の一つとして位置づけたことや、今年度、文部科学省からインクルーシブ教育システム構築モデル事業の委託を受けて研究を進めていることなどが答弁されました。
このようなモデル事業の取り組みを進めていることや、特別支援教育推進のために具体的な成果指標を設定していることなどについては評価をしているところです。しかし、インクルーシブ教育の実現に向けてさらなる環境整備が必要であり、共学、共生を目指してより一層取り組みを進めてほしいと考えています。
そこで、質問ですが、教育委員会としてインクルーシブ教育システム構築に向けたモデル事業などの取り組み状況について伺います。
また、今後どのように取り組みを推進していく予定なのか、あわせて伺います。
最後に、学校施設の複合化についてであります。
札幌市教育振興基本計画案では、目指す人間像である自立した札幌人を実現するための基本的方向性の一つとして市民ぐるみで支え合う仕組みづくりを掲げております。また、これを実現するためのアクションプランにおいて特に力を入れる重要項目として、地域に開かれた学校を設定し、その具体的な方策の一つとして、まちづくりセンターや児童会館など他の市有施設と学校施設の複合化の検討を挙げております。
一方で、昨年６月に設置された有識者や公募市民から成る市有建築物のあり方検討委員会では、人口減少や超高齢社会の到来に伴う市民ニーズの変化や本格化する市有建築物の更新需要に対応するために、将来を見据えた効率的・効果的な市有建築物の配置などのあり方について検討されているところであります。これまでに計６回の委員会が開催され、毎回、活発な議論が展開をされております。
また、この間、市有建築物のあり方に関する市民意識を把握するために、市民アンケートが実施されたことに加え、昨年１２月に開催されましたさっぽろ未来創造シンポジウムでは、「歩いて暮らせるまちづくり〜みんなで考えるこれからの公共施設〜」をテーマとしたパネルディスカッションが行われたところです。市民アンケートの結果やシンポジウムの反響を踏まえますと、将来を見据えた公共施設のあり方については、非常に高い関心が寄せられていることがわかります。
この検討委員会においては、今後の公共施設のあり方として、郊外住宅地などの身近な地域では、現在の小学校区を地域コミュニティーのエリアとして設定し、その中の拠点として学校施設を中心とした多世代交流の場を創出することが議論のポイントとなっております。委員の意見の中には、例えば、子どもが主体となり、活力を感じるような場になると人が集まってくるといった意見や、高齢者も子どもと接することで未来を感じることができる、昔は、地域のイベントやお祭りは子育て、人育てのために行ってきたなど、さまざまな意見が出されております。私も、今後の超高齢社会において、地域コミュニティーを維持、活性化させるために公共施設が果たすべき役割は何かということについて改めて考えるきっかけになったところであります。
また、公共施設のあり方を考える上では、ハード面だけではなく、そこで展開されるさまざまな交流の方法や運営といったこともあわせて検討していかなければなりません。もちろん、学校は一義的には子どもの教育の場でありますので、適正な学校規模や安全の確保などといった良好な教育環境という視点にも配慮しながらこういった検討をしなければならないということも改めて認識したところであります。
こうした議論と並行し、現在、札幌市では、中央区の二条小学校の建てかえが計画されており、その中で小学校を中心とした児童会館とまちづくりセンターとの複合施設化が検討されています。これらの組み合わせによる複合化の目的は、単なる効率化であってはなりません。子どもを中心に高齢者を初めとした地域のさまざまな人たちが集まり交流する、そして、地域が子どもを守り育てていく、私は、それこそがこの時代に忘れつつあるコミュニティーの原点ではないかと思うのであります。そして、それが、ひいては超高齢社会における安定したコミュニティーの形成につながっていくものと私は考えます。
教育の場としての学校が地域に開かれ、地域が学校を支える協力関係を構築することができれば、子どものコミュニケーション力の向上や地域への愛着心の醸成、ひいては、将来の地域づくりの担い手育成へとつながっていくことも期待されます。私は、この二条小学校の複合化計画が学校を中心とした公共施設の複合化のリーディングプロジェクトとして教育効果を高め、それとともに札幌市が目指していく新たな公共施設への再構築に向けた試金石になるものと考えております。
そこで、質問ですが、学校を中心とした公共施設の複合化の取り組みを進める目的と効果について、市長の考えを伺います。
以上で、私の質問の全てを終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（ふじわら広昭） 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長（上田文雄） ８項目ご質問をいただきましたので、私からは、私の政治姿勢と財政問題、エネルギー政策についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
１点目の市長の政治姿勢についてでございます。
上田市政１１年の評価と今後のまちづくりについてというご質問でございますが、私は、就任以来、一貫して人を大事にするということを原点に、市民自治が息づくまちづくりということを根本とし、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌をつくっていこう、これを政策方針の目標としてまいりました。
まず、市民自治に関しましては、自治基本
条例の制定を初め、対話型の市政運営を推進するために、市民参加の機会の確保あるいは情報共有の徹底などを進めてきたその結果、自分たちの意見や行動がまちづくりに寄与する、そういう理念は市民に着実に受け入れられてきた、こんなふうに考えております。そういうことのあらわれといたしまして、ごみの減量化や、あるいは節電の取り組みなど、さまざまな成果が目に見える形であらわれてきていると考えているものであります。
今後とも、身近な地域における交流の場と機会の創出に努めることとともに、まちづくりセンターにおける地域活動支援機能の充実を図るなど、地域課題の解決について地域みずからの取り組みが広がっていくように支援を行い、市民自治を定着させてまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、創造都市についてでございますが、平成１８年に創造都市さっぽろ宣言を行いまして、先人たちが築き上げてきた魅力的なこの札幌のまちを未来へ引き継いでいくために、文化芸術を初めとした市民の創造的な活動を生み出す場として、５００ｍ美術館や、あるいは駅前地下歩行空間を整備するとともに、雪まつりに新たな息吹をもたらしますプロジェクションマッピングを実施したほか、コンテンツ特区の推進を初め、創造性を生かした産業振興など、創造都市さっぽろの取り組みを進めてきたところでございます。こうした取り組みが評価をされまして、昨年１１月にユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が認められたところでございまして、これは、札幌が創造的なまちであること、創造性を重視したまちづくりをするということを世界から期待され、かつ、札幌市民としての誇りを新たに獲得する機会を得たということを意味するものだ、このように考えております。
来年度においては、まずは創造都市さっぽろの象徴的な事業でございます国際芸術祭を確実に成功に導くとともに、市民、企業、行政の創造性を誘発する取り組みや、その情報発信を効果的に行うことで創造都市さっぽろという都市ブランドを構築してまいりたいと考えているものであります。
いずれにいたしましても、残る任期において、市民の皆様方との約束をしっかりと果たすということとともに、札幌市
まちづくり戦略ビジョンで掲げました都市像の実現に向けて力強いスタートダッシュとなるような取り組みを積極的に進めて、市民自治と創造都市の理念をさらに深化させてまいりたいと考えているものであります。
私の政治姿勢についての２項目めでございます札幌市
まちづくり戦略ビジョンについてお尋ねでございます。
１点目の事業効果の波及に関する考え方と具体的な取り組みについてというご質問でございます。
今後迎える超高齢社会の中で戦略ビジョンに掲げます都市像を実現していくためには、行政による取り組みが直接的な経済効果や一定の事業成果を生み出すだけではなく、それが市民や企業などの自立的な活動を誘発することによりまして、限りある行政資源で最大の効果を生み出していくという視点が大変重要である、このように考えております。そこで、新年度予算では、沿線のにぎわいを創出いたします路面電車のループ化や、さまざまな再開発事業、さらには、地域の交流を活性化するための学校の複合施設化や、市民の行動を後押しする新エネ・省エネの推進など、行政の取り組みが民間活動を誘発し、そしてダイナミックな転換へとつながるきっかけづくりとなる多くの事業を盛り込むこととしたところでございます。
２点目の組織体制の構築に当たっての配慮についてでございますが、新年度の組織体制の構築に当たりましては、行政需要が高まる福祉分野への対応に加えまして、
まちづくり戦略ビジョンに掲げる施策の推進に向けた体制整備に重点を置いたところでございます。具体的には、高齢化の急速な進行を踏まえまして、今年度、３区に配置いたしました地区担当保健師を残りの７区にも配置いたしまして、積極的に地域に出向き、町内会や関係団体との顔の見える関係の構築を図る先行的な取り組みを１０区全てにおいて推進してまいります。さらに、人口減少に伴い、想定されます国内の経済規模縮小に対応するために、海外需要の取り込みに向けまして国際経済戦略室を新設するほか、創造性を生かしてまちの活力や経済の活性化につなげていく創造都市さっぽろの推進体制の強化を図ることといたしております。今後も、時代の変化に即応した施策を機動的かつ効率的に展開するための組織体制の構築を図ってまいりたいと考える次第でございます。
政治姿勢の３点目の北５西８地区についてでございます。
昨年の自然環境調査の結果を踏まえますと、敷地内の植生というのは都心部に残る貴重な緑でございます。メムの跡や、あるいは、残存する周辺の地形も価値が高く、また、地区周辺には歴史的・文化的資源が点在するなど、札幌の自然と歴史を残す空間を形成している、このように認識をいたしております。
こうしたことから、札幌の原風景というものを残すこの地区を後世に引き継いでいくということが望ましいと考え、本年１月に、私みずから土地所有者に対しまして、この土地を札幌市が譲り受け、保全していくことについても相談をしたところでございます。しかしながら、土地所有者からは、これまで３代１００年にわたり守ってきた土地への愛着と、今後も引き続き貴重な自然を守りながら開発をしていきたいという強い意向が示されましたことから、私は、この土地所有者の思いを尊重したい、このように考えているところでございます。
したがって、札幌市といたしましては、都市計画制度の活用によりましてメム跡や植生の保全が将来にわたり担保される土地利用がなされるように、引き続き協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
２項目めの財政問題についてでございます。
２０１４年度予算の規模についてでありますが、平成２６年度予算では、例年以上に基金や市債を活用することとなっておりますが、いずれも
行財政改革推進プランで定めた財政運営の指標でございますベンチマーク等の範囲内におさまるものでございます。将来世代への過度な負担を残さないように、十分に配慮させていただいたところでございます。
財政状況に対する認識でございますけれども、札幌市の財政状況につきましては、景気は緩やかに回復の動きが見られるほか、これまで取り組んでまいりました税源涵養策や、あるいは行財政改革の取り組みの効果というのは着実にあらわれている、このように認識をいたしております。
しかしながら、平成２６年度予算も、基金や、あるいは市債の活用によりまして何とか財源を捻出したものでございまして、今後の少子高齢化に伴う人口構造の変化や、あるいは、老朽化が進む市有建築物への対応などを考え合わせますと、財政状況を取り巻く環境の厳しさというものは変わらないというふうに思っております。今後も、限りある経営資源でさまざまな行政課題に対応していくため、事業の選択と集中、そして、民間活動を誘発するきっかけづくりの取り組みというものを進めていくとともに、行政内部の効率化も含めまして、引き続き、行財政改革に向けた取り組みが不可欠である、このように考えているところでございます。
３項目めのエネルギー政策についてでございます。
札幌市では、福島第一原子力発電所の事故を契機といたしまして、低炭素社会の実現に向けまして、脱原発依存社会の実現をも目指しまして、エネルギー施策に取り組んできたところでございます。その方向性は、これまでに実施いたしましたエネルギーに関する市民意識調査の結果や、あるいは、市議会が全会一致で採択した意見書から、多くの市民と共有しているもの、このように認識をいたしております。
この３年間は、太陽光発電の市有施設への導入拡大や、あるいは家庭向けの導入支援の拡充などに取り組むとともに、新たに、省エネ・節電推進事業を実施したところでございます。その結果、平成２４年度末の市内の太陽光発電の導入量は、平成２２年比で２倍以上増加いたしました。そのことのほかに、一昨年夏以降の電力需給逼迫の危機を市民力の結集によりまして乗り切ることができたものと考えておるわけであります。また、平成２３年度から２年間にわたりまして、平成２２年度の市内消費電力量のうち原子力発電相当分を、再生可能エネルギーや、あるいは、分散電源の導入拡大、省エネルギーの推進により転換するための基礎的な資料調査というものを行いまして、現在は新年度に向けましてエネルギーの基本計画というものを策定している途上でございます。
今後は、これらを踏まえまして、関連施策の拡充強化を図ることによりまして、市民とともに脱原発依存社会の実現に向けまして大きなうねりを創出してまいりたい、このように考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
○副議長（ふじわら広昭） 生島副市長。
◎副市長（生島典明） 私からは、８項目めの教育課題と札幌市教育振興基本計画のうち、４点目の学校施設の複合化についてお答えを申し上げます。
少子高齢化が進み、地域コミュニティーが希薄化するといった現状を踏まえますと、住民同士の支え合いを初めとするコミュニティーを醸成するための機能を身近な地域に適切に配置することが求められているところでございます。このために、地域の中で最も身近な公共施設である小学校に、児童会館やまちづくりセンターなどとの複合化を進めようとするものでございます。
この複合化を進めることによりまして、多世代交流の場が創出をされ、子どもにとっては地域の大人との交流を通じて多様な学習機会が確保されるなど教育効果が見込まれます。また、地域住民にとっても、高齢者を初め、誰もが生涯現役で活躍できる生きがいづくりの場となることが期待されるところでございます。さらには、子どもやＰＴＡが地域の活動に参加する機会がふえることで、まちづくり活動の活性化やまちづくりの担い手育成につながることも期待されますことから、今後、学校を中心とした公共施設の複合化に順次取り組み、新しい時代に対応した地域コミュニティーの拠点づくりを進めてまいります。
私からは、以上であります。
○副議長（ふじわら広昭） 秋元副市長。
◎副市長（秋元克広） 私からは、４項目めの路面電車のループ化と都市景観施策の新たな展開についてお答えをいたします。
まず、ループ化区間の安全対策についてであります。
ループ化区間でのサイドリザベーション方式による軌道の敷設は、歩道から直接乗りおりができ、高齢者を含めた誰もが利用しやすいことから採用したものであります。
一方で、ご質問の中にもありましたように、既設線のように道路の中央を路面電車が走る道路での運転になれている方にとっては戸惑いを感じることもあると思われますことから、誰もが安全かつ安心して道路を利用していただけるよう、軌道舗装のカラー化によって目で認識しやすいようにすることや、歩行者の乱横断や飛び出し防止のためのプランター設置といったハード対策に加え、広報さっぽろやパンフレット等による安全運転の啓発、運送関係ドライバー向けの講習会の開催、交通安全運転教室の開催や街頭指導といったソフト対策の実施についても検討しているところであります。ソフト対策につきましては、交通管理者、道路管理者、運送事業者、地域の方々とも連携をして、ループ化の開業前から継続して取り組み、サイドリザベーション区間における安全対策について広く市民に浸透させていきたいと考えております。
次に、都市景観施策の新たな展開についてであります。
ループ化区間や路面電車沿線を含め、札幌らしい魅力的な都市景観を形成することは、
まちづくり戦略ビジョンで掲げた都市像である世界が憧れるまちの実現にとって欠かせない重要な要素の一つと認識しております。現在の景観形成の基本的指針であります札幌市都市景観基本計画は平成９年に策定をしたものでありまして、この間、状況も大きく変化をしておりますことから、この基本計画とその実行計画である札幌市景観計画の二つの計画について来年度から見直し作業を始め、平成２７年度中をめどに見直すこととしたいと考えております。
具体的な内容につきましては、今後、札幌市都市景観審議会の中でご議論いただくことになりますが、全市的な景観施策の再構築を図るとともに、地域との協働で景観のガイドラインを策定するなど、地域ごとに特徴ある景観づくりを進めていくことを考えているところであります。その際、ループ化区間や路面電車沿線における景観の方向性やその実現方策についてもあわせて検討してまいる考えでございます。
私からは、以上であります。
○副議長（ふじわら広昭） 井上副市長。
◎副市長（井上唯文） 私から、５項目めの地域包括ケアシステムの構築について、６項目めの生活困窮者に対する自立支援事業について、７項目めの子ども施策についてお答えをいたします。
まず、地域包括ケアシステムの構築についての次期計画での進め方についてであります。
次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、地域包括ケアシステムを実現していくための第一歩となる重要な計画と位置づけているところであります。計画策定に向けては、昨年１１月に日常生活圏域ニーズ調査を実施し、現在、市内８７カ所のまちづくりセンター単位での集計及び分析を行っているところです。それらにより、地域の課題を把握し、社会資源の充実などに向けた計画策定を進めていく予定であります。
また、地域包括ケアの実現には、地域の高齢者の個別課題を集積し、札幌市の政策形成に生かしていくことが必要であり、地域ケア会議は重要な役割を果たすものと考えております。次期計画策定の中で、現行の地域ケア会議において必要な専門職種の参加をふやすなど、さらに多くの職種の方々による連携を進めるとともに、市レベルや区レベルの会議を重層的に再編し、地域ケア会議の機能を十分に発揮できる体制づくりに取り組んでまいります。
次に、地域包括支援センターの役割についてであります。
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待をしており、その役割の重要性については十分認識をしているところであります。これまで、議会の場でも、市民に親しみやすいイメージキャラクター、ほっターの活用などについてさまざまなご提案をいただいたことなどにより、地域包括支援センターの地域住民への浸透は着実に図られており、関係者とのネットワークの構築も進められているものと考えております。今後、予定される制度改正により、現在の業務に加え、在宅医療、介護連携の推進や地域ケア会議の推進、生活支援サービスを担う事業主体の支援など、地域包括支援センターの役割はさらに増していくことが想定されます。
札幌市としては、地域包括支援センターが今後もこうした役割を十分に果たしていけるよう、体制の拡充などにより、地域とのコーディネート機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、６項目めの生活困窮者に対する自立支援事業についてお答えをいたします。
まず、就労ボランティア体験事業についてであります。
就労ボランティア体験事業の今年度１２月までの参加登録者は２２５人であり、３区から７区に拡大したことに伴い、増加をしております。また、就職準備のための職業訓練には延べ１７３人が参加をしております。受け入れ事業所は、各区とも１０カ所を超えており、配膳補助、館内清掃等の活動を行っております。受け入れ事業所からは、必要不可欠な存在になっているなど好意的な評価をいただいている一方で、参加者からも自信を持つことができたなどの多くの前向きな意見が上げられております。
この事業は、一般就労に向けた段階的な支援を行うものであり、就労意欲や社会参加意識の向上が目的でありますが、今年度は参加者の約１１％が一般就労につくことができ、参加者の増加と合わせて事業の効果は十分にあったものと考えております。来年度におきましては、新たに北区、東区、清田区を加え、全市１０区で実施予定であり、今後もこの事業の目的達成に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、生活困窮者自立促進支援モデル事業についてであります。
生活困窮者自立促進支援モデル事業は、平成２７年４月施行予定の生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者支援の制度化に向けた事業であります。事業の内容といたしましては、生活困窮者の課題の把握や継続的、包括的な支援を行う自立相談支援事業、一般就労に向けた段階的な支援を行う就労準備支援事業、いわゆる中間的就労を行う事業者を育成する就労訓練事業の推進事業の三つを実施しております。本事業の実施に当たっては、生活困窮者支援についての理解や支援に関するノウハウなどがすぐれた事業者を選定するため、プロポーザル公募を行いました。
このうち、自立相談支援・就労準備支援モデル事業については、厚別区と豊平区の２区でことし１月８日に生活・就労支援センターを開設したところでありますが、その利用状況は想定した人数を下回っており、関係機関や市民への周知が課題となっております。このため、関係機関との一層の連携を図りながら本事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
複合的な課題を抱える生活困窮者への支援を適切に行うためには、相談から就労支援、その他包括的な支援を提供することが必要であります。このため、来年度については、現在実施中の事業に加え、生活困窮者の生活再建のため、家計に関する相談や指導を行う家計相談支援事業を新たに実施し、支援メニューを充実させる予定であります。同法が施行される平成２７年４月に札幌市における生活困窮者に対する支援体制を構築できるよう、今後も、本事業の実施を通じて課題の把握、整理を行うとともに、地域での調整や庁内、庁外の関係機関とのネットワークの形成に取り組んでまいります。
次に、７項目めの子ども施策についてお答えいたします。
まず、放課後児童クラブについての１点目の基準策定の方向性についてであります。
国では、全国の多様な運営実態を踏まえ、放課後児童クラブに求められる機能として、児童と保護者が安心して利用できる居場所としてふさわしい環境を整備していくことが適当と示しているところであります。基準につきましては、国が示した基準案を基本として、現在、札幌市子ども・子育て会議において協議しているところであり、民間学童保育所を含め、放課後児童クラブが新制度移行後も引き続き安定かつ継続的に運営できるよう配慮してまいります。
２点目の放課後児童クラブのあり方についてであります。
まずは、現在の第３次新
まちづくり計画で目指している、全ての小学校区に子どもの放課後の居場所を整備することを優先してまいりますが、さらに、課題として認識をしております過密化の解消に向け、集団の規模や、施設整備において対応が難しい場合には同じ小学校区内に放課後児童クラブの複数配置が可能かどうかも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、保育士の確保策についてでありますが、保育士の確保に当たっては、処遇の改善が欠かせないものと考えており、保育所職員の賃金改善を図るため、国の補助制度を活用して今年度実施した保育士等処遇改善臨時特例事業を引き続き行うこととしております。また、保育現場から離れている保育士の職場復帰を支援するセミナーに実習を取り入れるほか、新人保育士等を対象とした離職防止のための研修の実施や、新たな新卒者向け就職説明会の開催も検討しております。今後、札幌市内における保育士確保の動向を把握しながら、関係団体やハローワークと連携強化を図り、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（ふじわら広昭） 町田教育長。
◎教育長（町田隆敏） 私からは、８項目めの教育課題と札幌市教育振興基本計画について、三つの点についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目でございますが、中学校における運動部活動についてのご質問でございます。
生徒数の減少に伴う学校の小規模化により、教員定数や運動部活動に加入する生徒数が減少していることなどから、各学校では設置している部活動は減少傾向にございます。その結果、希望する部活動に加入することがかなわない生徒もいる現状があり、その対応策を講じていくことは喫緊の課題と認識しているところでございます。
現在、策定中の札幌市教育振興基本計画におきましては、体力向上の推進事業の中で運動部活動の充実に向けた検討と取り組みの一層の推進を掲げているところでございまして、この具現化のために、平成２６年度には、保護者、有識者、中学校体育連盟、それから観光文化局のスポーツ部等から構成します運動部活動のあり方検討委員会を設置します。この中で、生徒が部活動に意欲的に参加し、心身の健全な育みに資することができるよう、地域人材や外部指導者の有効活用など、他都市の先進事例も参考にしながら改善策を検討してまいります。
２点目の不登校の対応についてでございます。
１点目の不登校の現状の認識についてでございますが、札幌市の不登校児童生徒数は、直近の調査では減少したものの、依然として多く、その要因は多様であります。心理的な不安や家庭環境、集団への不適応などが複雑に絡み合っていることが多い状況でございます。そのことから、子ども一人一人の状況に応じ、さまざまなアプローチを関連させたきめ細かな対応が求められていると認識しております。
２点目の長期的展望に立った対応についてでございますが、各学校におきましては、担任や養護教諭はもとより、スクールカウンセラーや、平成２６年度には、全中学校に配置します心のサポーターなどがそれぞれの役割を果たしながら、不登校の未然防止や早期対応に努めることが重要であります。また、平成２６年度には、２カ所目の設置を予定しております教育支援センターや、既に市内４カ所にあります相談指導教室を有効に活用するなど、一人一人の子どもの状況に応じた不登校対応プログラムの構築を図ってまいります。さらに、中学校卒業後も社会参加を働きかけることができるよう、若者支援総合センター等との円滑な接続を図り、子どもの将来にわたる社会的な自立に向けた施策を推進してまいります。
３項目めのインクルーシブ教育についてのご質問でございますが、教育委員会が取り組んでいるインクルーシブ教育システム構築モデル事業では、モデル校を指定し、子どもの状況に応じて教材の文字を拡大したり、心理的な安定を図るための遊びを取り入れたりするなど、合理的配慮の実践事例の蓄積を行っているところでございます。この事業の中では、子どもが利用する通園施設との連携強化や保護者からの相談を受けるなどの支援が進むとともに、継続した校内の研修会を通して合理的配慮についての教職員の理解が深まってきているところでございます。
今後、このモデル事業を継続し、その成果の普及啓発に努めるとともに、障がいのある子どもとない子どもの交流及び共同学習のさらなる充実を通しまして、相互の理解や意識を醸成するよう取り組みを推進してまいります。
私からは、以上でございます。
○副議長（ふじわら広昭） お諮りいたします。
本日の会議はこれで終了し、明日２月２０日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（ふじわら広昭） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
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○副議長（ふじわら広昭） 本日は、これで散会します。
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散 会 午後４時43分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 高 橋 克 朋
副議長 ふ じ わ ら 広 昭
署名議員 阿 部 ひ で あ き
署名議員 宝 本 英 明...